韓国の国家情報院は20日、北朝鮮が170ミリ自走砲と240ミリ多連装ロケット砲をロシアに輸出したと国会に報告しました。また、1万人以上の北朝鮮の兵士がロシアに派遣されており、これらの兵器のメンテナンスのためにさらに兵力が派遣される可能性があると分析しています。
議員の話によると、この報告は北朝鮮が兵士に実戦経験を積ませる意図があり、自国製兵器の性能を実戦で試すことを目的としていることを示しています。さらに、北朝鮮はロシアへの砲弾や弾道ミサイルの供給も行っていると報告されています。
北朝鮮から派遣された兵士がロシアでウクライナとの戦闘を開始したようです。この派遣は、ロシアとの「軍事同盟」を強化し、兵士に実戦経験を提供する目的も兼ねていると考えられます。
米国務省のパテル副報道官は記者会見で、ロシアに派遣された北朝鮮兵の大部分がクルスク州西部に移動し、「ロシア軍と共に戦闘作戦を開始した」と述べました。これは米政府が北朝鮮兵の戦闘参加を公式に認めた初めてのケースです。また、韓国の国家情報院も北朝鮮軍が「既に戦闘に参加している」と認識しています。
パテル氏によると、北朝鮮兵はロシア軍から無人機操作などの訓練を受けていますが、言語や指揮統制の面で課題があり、「ロシアが北朝鮮兵を効果的に活用できるかは、彼らを自軍にどれだけ統合できるかにかかっている」と指摘しました。
最近、北朝鮮とロシアは「包括的戦略パートナーシップ条約」を批准しました。この条約の第４条では、一方が武力侵攻を受けた場合に他方が「遅滞なく全ての手段で軍事および他の援助を提供する」と定めており、実質的な「軍事同盟」を形成しています。
韓国国防研究院の杜真浩国際戦略研究室長は、ウクライナによるクルスク州への越境攻撃を受けて北朝鮮が条約の第４条を発動したと説明しています。現在、ロシア軍は北朝鮮部隊に国境防衛を任せていますが、将来的には「作戦を拡大していく可能性がある」と見ています。
北朝鮮はロシアへの派兵を通じて、大陸間弾道ミサイル（ICBM）や軍事偵察衛星の技術を獲得し、戦闘経験を積む機会を得ることを目指しているとされます。杜氏は、この派兵が経済的利益をもたらすと分析し、「損失よりも利益が多い決定」と評価しています。
韓国の尹錫悦大統領は7日、大統領府での記者会見で、トランプ次期米大統領のもとでの日米韓協力について「うまくいくと思う」と述べた。尹氏は、トランプ氏が北朝鮮に関心を持っているとも言及し、電話会談でトランプ氏が北朝鮮情勢を自ら話題にしたことを明らかにした。
電話会談は12分間行われ、尹氏が北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射を続けていることを説明した際、トランプ氏は「信じられない」と驚いたという。両首脳は北朝鮮問題について早期に直接会談を行うことで合意した。
尹氏は、石破茂首相との3者会談の機会があれば、より深い議論ができると期待を示した。韓国内では、トランプ氏の「アメリカ第一」政策により、米韓同盟や日米韓協力に不安が高まっている。
日韓関係に関しては、来年の国交正常化60周年に大阪・関西万博が開催されることを受け、在日韓国人も韓日関係の新たな展望に期待していると述べた。尹氏は、官民協力を通じて国民の生活に役立つ成果を出すことを目指すと強調した。
首相石破茂は31日、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、情報の収集・分析と国民への迅速な情報提供、航空機と船舶の安全確認を徹底するよう関連省庁に指示した。また、予期せぬ事態に備えて、完璧な準備をするよう求めた。
首相は官邸に入る際、「現時点で被害情報はない」と述べ、国家安全保障会議（NSC）の開催を予定していることを明らかにした。
政府は、アメリカや韓国と協力し、関連情報の収集と分析を進めるとともに、自衛隊を含む警戒監視活動を強化している。
北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、金正恩朝鮮労働党総書記が戦略ミサイル基地を視察したと報じた。金正恩氏は「米国の戦略核が北朝鮮に対する脅威を日々増大させている」と述べ、「戦争抑止力の強化」を指示した。これは、11月5日の米大統領選挙を控え、米国に対する対抗姿勢を示すものである。
視察の日付や場所は明らかにされていない。朝鮮中央通信が配信した写真からは、金正恩氏が大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星18」の基地を視察したと推測される。金正恩氏は「常に敵に対して反撃できるよう、万全の態勢を保つべきだ」と強調した。
北朝鮮は韓国を憲法で「敵対国」と明記し、韓国に対する敵意を強めている。金正恩政権は、韓国への敵対心を煽ることで国内の団結を強化し、体制の不安定さを防ごうとしていると考えられる。
韓国統一省の調査では、脱北者の80%が北朝鮮でUSBメモリーを使用して韓国ドラマなどの海外メディアを視聴した経験があると答えている。昨年韓国に到着した脱北者の中には、韓国の番組に心を動かされたと証言する人もいる。
南北間の経済格差の拡大や韓国文化の流入により、国民が韓国に憧れるようになれば、体制の支持基盤が弱まる可能性がある。これに対抗するため、北朝鮮は2020年に韓国ドラマの視聴を禁止し、死刑を含む厳罰を科す「反動思想文化排撃法」を施行した。
しかし、このような法的措置にも関わらず、北朝鮮からの脱出は続いている。韓国統一省によると、2023年には196人の脱北者が韓国に入国した。
北朝鮮は11日以降、韓国の無人機が平壌上空に侵入し、体制批判のビラを撒いたと主張している。15日には、南北協力の象徴である韓国への道路や鉄道の一部を爆破した。
韓国軍の金明秀合同参謀本部議長は、北朝鮮が陸路を遮断し要塞化する動きについて、「国内からの人々の流出を防ぐためではないか」と指摘している。韓国を「敵」と定義する改憲と、南北の物理的な遮断は、金正恩体制の維持に対する危機感の現れであると言えるだろう。
北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は９日、韓国とつながる道路や鉄道を完全に遮断すると発表した。韓国と陸上で往来する手段を物理的に断絶し、「国境」によって南北を切り離す方針を明確にした形だ。金正恩朝鮮労働党総書記は南北朝鮮を「敵対的な２国家」と位置付けることで現状を固定し、独裁体制の維持を狙っているという見方が出ている。
朝鮮中央通信によると、総参謀部は「第１の敵対国、不変の主敵である韓国との国境を永久に遮断、封鎖する」と主張。南北の境界を「堅固な防御構造物で要塞（ようさい）化する」と強調した。
朝鮮戦争（１９５０～５３年）の休戦状態が続き、統一を目指してきた韓国と北朝鮮は互いに「国境」の存在を否定してきた。しかし、正恩氏は２０２３年末の演説で「（南北は）もはや同族ではなく、敵対的な国家、交戦国の関係になった」として統一の放棄を表明。今年１月には「国境」の設定を事実上表明し、「『統一』『和解』『同族』という概念を完全に除去すべきだ」と語った。
これを受け、北朝鮮軍は作業を開始。韓国軍によると、４月ごろから多数の兵士が南北軍事境界線付近に地雷を埋め、対戦車防壁とみられる構造物を築くなど「国境線」を引く動きを見せてきた。
韓国の梁茂進・北韓大学院大総長は「韓国との経済格差が広がり、北朝鮮主導の統一が難しいという認識がある」と指摘。「韓国による吸収統一が排除されないことへの危機感から出てきた生存戦略だ」と分析した。韓国銀行（中央銀行）の推計では韓国の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）は北朝鮮の約３０倍まで広がっている。
韓国統一省によると、脱北者の８割が韓国入りする前に韓国ドラマをはじめとする北朝鮮域外の映像を見たことがあると回答。韓国のテレビ番組を見て「感動した」と証言した脱北者もおり、韓国文化の流入拡大は独裁体制を揺るがしかねない。北朝鮮は取り締まりを強化し、住民に韓国への敵対心をかき立て「内部の結束を図っている」（韓国国家安保戦略研究院の金鍾※〔※サンズイに元〕研究委員）とされる。
韓国の尹錫悦大統領は８月、北朝鮮の住民らに自由な韓国の姿を知らせ、統一への希望を抱かせる戦略「統一ドクトリン」を発表した。北朝鮮は、尹大統領が「吸収統一を目指している」と見なし、警戒を強めているもようだ。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹である金与正党副部長は3日、韓国で1日に行われた「国軍の日」のパレードを「むなしい茶番劇だった」と批判しました。この発言は朝鮮中央通信が報じたものです。
韓国では「国軍の日」に合わせて、弾頭重量8トンの新型弾道ミサイル「玄武5」を初めて公開しました。これに対し、金与正は「核保有国の前での拙劣な行動」と非難し、「非核保有国が力の劣勢を克服できないことを自ら示した」と嘲笑しました。
韓国の国家情報院は、26日の国会で北朝鮮が13日に初めて公開した核兵器の原料を製造するウラン濃縮施設が平壌近郊の降仙にある可能性が高いと報告しました。金正恩朝鮮労働党総書記が施設内部を視察する写真が配信されましたが、具体的な場所は公表されていませんでした。北朝鮮には寧辺にもウラン濃縮施設があるとされていますが、国情院は降仙の施設の方が可能性が高いと見ています。この情報は国会議員が報告を受けて明らかにしました。
米財務省は１９日、北朝鮮との間で違法な決済網を構築したとして、ロシアや旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）の親ロシア派支配地域「南オセチア」を拠点とする金融機関など５団体・１個人を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結される。
制裁対象となったのは、南オセチアを拠点とする「ＭＲＢ銀行」のほか、ロシアのＴＳＭＲ銀行など。北朝鮮国営銀行が使用する海外送金のための中継口座をＭＲＢに開設し、数百万ドル（数億円）の送金に関与。一部はロシアから北朝鮮への燃料輸出の支払いに充てられていた。
ロシアのショイグ安全保障会議書記（元国防相）が13日、予告なしに北朝鮮の首都平壌を訪れ、金正恩朝鮮労働党総書記と会談を行ったと安保会議が発表しました。
この日は、昨年9月にロシア極東で開催されたロ朝首脳会談から1年を迎え、関係強化を再確認するための訪問だったようです。
ショイグ氏は5月にプーチン政権の第5期が始まるにあたり、国防相から安保会議書記へと移動しました。これは「更迭」と見なされていますが、彼は軍事技術協力の任務を継続しています。ウクライナ侵攻による弾薬不足が問題となる中、今回の会談ではロ朝間の武器輸出入が議題に上がったと見られます。
韓国大統領府は1日、北朝鮮を含むサイバー攻撃や偽情報の拡散を防ぐため、「国家サイバー安全保障基本計画」を立案したと発表しました。国家情報院、外務省、警察庁など14の省庁・機関が対象で、合計100の「実践課題」がまとめられました。
尹錫悦政権は2月に「国家サイバー安保戦略」を発表し、これを具体化する計画です。社会の混乱を狙うサイバー攻撃や偽情報の流布の兆候を事前に検知し、脅威を排除する技術、体制、法的基盤を強化します。また、日米韓の3カ国が連携し、自由民主主義国とのサイバー安全保障分野での協力を深めることも視野に入れています。
経済安全保障担当相の高市早苗氏は、９月の自民党総裁選に立候補する予定で、３０日に「国力研究 日本列島を、強く豊かに。」（産経新聞出版）を発表する。非核三原則の「持ち込ませず」に関して、日本を守るための米国の核戦力に依存する「拡大抑止」への期待を理由に、それが「現実的ではない」と述べた。
新著は、「『日本のチカラ』研究会」という保守系議員の勉強会での議論をまとめたもので、中国、ロシア、北朝鮮に囲まれた日本が「世界有数の核兵器の最前線」にあると位置づけ、防衛費の増額を訴えている。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２０日、バイデン米大統領が３月に核兵器配備に関するガイダンスを改定し、核戦力を増強する中国の脅威への備えに重点を置く方針に変更したと報じた。ロシアとの軍事協力を深める北朝鮮についても、警戒を強めているという。
ガイダンスは国家戦略や国際情勢を反映し、４年ごとに見直される。これに基づき、国防総省や軍が核兵器の配備計画を策定。米国の核抑止政策の根幹を成す重要文書の一つとされる。
同紙によると、今回の改定ではこれまで注意を払ってきたロシアに加え、核戦力を急速に拡大させる中国の動きを重視。中国が２０３０年までに１０００発以上、３５年までに１５００発以上の核弾頭を保有するとした国防総省の分析を反映した。中国は新たな地下格納庫への核ミサイル搬入も開始したという。
13日に、金正恩朝鮮労働党総書記が海外製の最新高級車を手に入れた可能性があることが明らかになった。この行為は国連安全保障理事会の制裁決議に反する恐れがあり、韓国政府はその入手経路を調査中である。
北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、金正恩氏が8日と9日に洪水被害を受けた平安北道を視察したと報じ、その際の写真に高級車が映っていた。安保理の制裁決議は北朝鮮への輸送機器の輸出を禁じている。
韓国の報道によれば、その高級車はドイツのメルセデス・ベンツが製造する最上級モデル「マイバッハ」のスポーツ用多目的車（SUV）であるとされ、韓国では4月から販売されており、価格は2億7900万ウォン（約3000万円）以上であるという。
朝鮮中央通信は４日、北朝鮮で発生した洪水被害を受け、ロシアのプーチン大統領から金正恩朝鮮労働党総書記に見舞いのメッセージが３日、伝えられたと報じた。プーチン氏は、人道支援を行う用意があると表明した。
正恩氏は「最も困難な時に真の友人に対する特別な感情を十分に感じることができた」と謝意を示した。国家的対策を講じ、復旧作業を進めるとしつつも「助けが必要なときにはモスクワに助けを求める」と語ったという。
イギリスのウォーカー陸軍参謀総長は23日、ロシア、中国、イラン、北朝鮮の4カ国が軍事的連携を強化していると警告し、「軍は3年以内に戦争に備え、またはそれを抑止する準備をしなければならない」と述べたと英メディアは報じています。
6月に就任したウォーカー氏は、これらの国々を「動乱の枢軸」と呼び、武器や技術の共有を通じた「相互取引関係」を築いていると指摘。この連携は2027年から2028年にかけて一定の節目に達すると分析し、イギリス軍はその時までに戦闘能力を倍増させる必要があると主張しました。
韓国政府によれば、北朝鮮は18日の未明に、韓国に流れ込む臨津江の上流にある黄江ダムから、事前通告なしに水を放流したという。このため、韓国軍は、北朝鮮が南北軍事境界線近くに埋設した地雷が流れてくる可能性があると警告している。
韓国政府は、ダムの放流について事前に通知することを北朝鮮に要求しているが、北朝鮮は過去にも通告なしで放流を行ってきた。韓国統一省の当局者は18日、この無断放流について「極めて遺憾」と述べた。
また、韓国軍は17日に、北朝鮮が4月以降に軍事境界線沿いの非武装地帯（DMZ）に埋めたとされる地雷が数万発以上に上ると推定していることを発表した。これらには、発見が困難な木箱入りや木の葉形の地雷も含まれているという。
金与正朝鮮労働党副部長は、韓国が南北軍事合意の効力を停止し、海上や地上の境界線近くで砲撃訓練を再開したことを「緊張を激化させる挑発行動」として反発しました。これは朝鮮中央通信が8日に報じたものです。
また、与正氏は6月末に日米韓3カ国が行った合同軍事演習「フリーダム・エッジ」を批判し、朝鮮半島に「戦争エネルギーが蓄積され、爆発寸前である」と述べました。さらに、韓国の行動が宣戦布告と見なされる場合、「憲法が我々の武力に課した使命と任務を直ちに実行する」と警告しました。
朝鮮中央通信は2日、北朝鮮ミサイル総局が1日に4.5トン級の大型弾頭を搭載した新型戦術弾道ミサイル「火星11ダ」の発射実験を成功させたと報じた。同局は、このミサイルの性能をさらに検証するため、7月中に別の試射を行う予定であることを明らかにした。
韓国軍は1日、北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射したことを確認し、2日の報道はこれらのミサイルに関連していると見られる。報道によると、実験では模擬弾頭を使用し、最大射程500キロメートルと最小射程90キロメートルでの飛行安定性と命中精度をテストした。次の試射は射程250キロメートルでの性能を検証する計画だ。
外務省の中込正志欧州局長は、モスクワでロシア外務省のボロビヨワ・アジア第３局長と21日に会談を行った。報告によると、中込氏はプーチン大統領の24年ぶりの北朝鮮訪問に関連し、日本はロシアと北朝鮮の軍事協力に「懸念と憂慮」を示したことを伝えた。
両国の首脳は19日に「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名し、有事の際の相互支援を約束した。ボロビヨワ氏は日本の抗議を「断固として受け入れられない」と拒否し、プーチン政権がユーラシア大陸に新しい安全保障構造を構築する計画について説明した。
さらに、中込氏はロシアに対してウクライナ侵攻の即時停止を再度強く求め、北方四島の元島民による墓参の早期再開に向けても取り組んだ。
米国ホワイトハウスのカービー広報担当大統領補佐官は17日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が北朝鮮を訪問することに対して懸念を示しました。プーチン氏は訪問中に軍事協力の強化を図る意向です。
カービー氏は「訪問自体よりも、両国間の関係強化が懸念される」と述べ、「これはウクライナ情勢に限らず、朝鮮半島の安全保障にも影響を及ぼす可能性がある」とし、状況を注意深く監視する意向を表明しました。
韓国国防省によると、米軍のＢ１Ｂ戦略爆撃機が５日、朝鮮半島上空に展開し、韓国軍の戦闘機と合同訓練を行った。汚物風船を飛ばしたり、全地球測位システム（ＧＰＳ）を妨害する電波を発信したりして、韓国への挑発を強める北朝鮮をけん制した。
訓練では、Ｂ１Ｂが韓国の戦闘機の護衛を受けながら、精密誘導弾「ＪＤＡＭ」を投下。この訓練は２０１７年を最後に行われていなかったという。韓国空軍のＦ３５Ａ戦闘機や米軍のＦ３５Ｂ戦闘機なども訓練に参加した。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は１１、１２両日、軍需を担う第２経済委員会傘下の「国防工業企業所」を視察した。朝鮮中央通信が１３日伝えた。正恩氏は改良型の２４０ミリ口径「放射砲（多連装ロケット砲）」を搭載する車両の生産について確認した。
２４０ミリ口径の放射砲は、韓国首都圏への攻撃を想定した兵器とされる。自動発射システムが取り入れられており、北朝鮮は今年から２０２６年までの間に軍部隊に配備する方針を示している。
韓国外務省は２日、北朝鮮による韓国在外公館職員らを狙ったテロ計画の情報があるとして、海外５カ所で警報レベルを「関心」から「警戒」に２段階引き上げたと発表した。レベルは４段階あり、警戒は上から２番目。カンボジアとラオス、ベトナムの各大使館、ロシア極東ウラジオストクと中国遼寧省・瀋陽の各総領事館が対象になった。
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）によると、昨年下半期から北朝鮮はコロナ禍で海外に長期滞在していた住民の帰国を開始したが、在外公館職員や貿易関係者、留学生などエリートが体制に疑問を感じ脱北する事例が相次いだ。
海外住民を管理する北朝鮮当局は責任回避のため、韓国などを念頭に脱北の原因に外部の工作があったとするうその報告を金正恩朝鮮労働党総書記に行い、北朝鮮側は韓国の公館職員らに「報復」を企図しているという。