◆全国地域のニュース
つばさの党、住所情報募り街宣 SNS使用、著名人ら自宅近くに
衆院東京15区補欠選挙を巡り、他陣営の街頭演説を妨害したとして公選法違反（自由妨害）容疑で逮捕された政治団体「つばさの党」の代表ら3人が、交流サイト（SNS）で党に批判的な著名人らの自宅住所などの情報を募っていたことが19日、捜査関係者らへの取材で分かった。実際に自宅近くに押しかけ街宣活動をしたケースもあり、警視庁捜査2課は経緯や実態を調べる。
捜査2課は19日、党の代表黒川敦彦、補選で落選した幹事長根本良輔、幹部杉田勇人の3容疑者を同容疑で送検。
黒川容疑者らは補選中や補選後、当選した立憲民主党の酒井菜摘氏や批判的な発言をしたタレント田村淳さんらの自宅近くで街宣活動をした。
イヌサフラン誤食か、2人死亡 有毒植物、札幌
札幌市保健所は17日、有毒成分を含む植物「イヌサフラン」を誤って食べたとみられる2人が食中毒で死亡したと発表した。北海道警が調べた結果、イヌサフランに含まれる有毒成分「コルヒチン」が遺体から検出された。市によると、2人は自宅の家庭菜園に生えていたイヌサフランを誤って食べた可能性がある。
保健所によると、イヌサフランは誤食すると、嘔吐や腹痛、下痢、けいれんなどの症状を引き起こす。葉はギョウジャニンニクと酷似し、球根もミョウガやジャガイモなどと似ていて、北海道では過去10年でイヌサフランに関係する中毒事例が12件あり、7人が死亡している。
「つばさの党」代表ら3人逮捕 衆院東京15区補選妨害疑い
衆院東京15区補欠選挙（4月28日投開票）で別陣営の街頭演説を妨害したとして、警視庁捜査2課は17日、公選法違反（自由妨害）の疑いで、政治団体「つばさの党」代表黒川敦彦容疑者（45）と、同団体から出馬して落選した幹事長根本良輔容疑者（29）ら3人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、黒川容疑者ら3人は、補選期間中に他陣営の街頭演説に重ねるように拡声器などを使って大音量で主張を訴え、選挙活動を妨害した疑いが持たれている。
警視庁は13日、東京都千代田区の党事務所などを家宅捜索していた。
クレイジー君、初公判で罪認める 不同意性交致傷、元宮崎市議
知人女性に性的暴行をしようとして負傷させたとして、不同意性交致傷罪に問われた元宮崎市議西本誠被告（37）は宮崎地裁の裁判員裁判初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。昨年4月の市議選で政治団体代表「スーパークレイジー君」として初当選し、起訴後の今年2月に辞職した。
検察側は冒頭陳述で、大声を出して抵抗する女性を被告が無理やりホテルに連れ込み、性的暴行に及ぼうとしたとして「被害者に落ち度は全くない」と指摘した。
弁護側は、事実関係に争いがないとした上で、性的暴行が未遂だとして量刑の減軽を求めた。
過去2千年で23年が気温最高 夏の北半球、独チームが発表
過去2千年にわたって北半球の夏の気温を調べた結果、2023年が最高だったとドイツなどのチームが英科学誌ネイチャーに14日発表した。産業革命前と同程度とされる1850～1900年の平均より2度超高かったと分析。国際枠組み「パリ協定」は地球の平均気温の上昇を1.5度に抑えることを目標にしているが、この地域では既に超えていたことになる。
実際の観測値や、気温に応じて変わる木の年輪幅から過去の気候を推計する手法を使った。チームは13日記者会見し、地球温暖化について「最大の脅威の一つ。できるだけの対策を速やかに取るべきだ」と強調した。
チームは観測データが比較的多く残されていることから、鹿児島県の屋久島付近から北極までが入る北緯30～90度の陸域を対象に6～8月の気温を分析した。
チームによると、23年の夏は19世紀後半の平均を2.07度上回った。近年の温暖な時期の多くは南米ペルー沖の海面水温が上がる「エルニーニョ現象」が影響しており、温室効果ガスが現象をより強力にしているという。
シャープ堺工場9月までに停止へ 不振のテレビ液晶、国内生産終了
シャープが、大型液晶パネルを製造する完全子会社の堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）について、9月末までに生産を停止する意向を取引先に伝えたことが14日、関係者への取材で分かった。液晶ディスプレー事業の不振により、通期の純損益が2年連続で赤字となる見通し。液晶事業を縮小し、財務基盤の改善を急ぐ。停止すると、国内でテレビ向け液晶パネルを生産する工場がなくなる見込み。
SDPに関しては、取引銀行などが生産の全停止を求めたもようだが、パネルを供給する取引先への影響が大きいため、6月から一部製品の生産を止め、段階的に停止していく方針。
SDPは2023年3月期に2千億円超の損失を出し、連結純損益が6年ぶりの赤字に転落する最大の要因となった。これまでSDPの売却先を探してきたが難航し、生産停止の方向で取引先と調整している。
液晶事業では、SDPのほか、車載やタブレット向けの中小型液晶パネルを製造する白山など3工場がある。3拠点の事業改善策も、親会社の台湾・鴻海精密工業と検討を進めている。
大谷、腰は「だいぶ改善」 電気治療も、13日復帰見通し
ドジャースの大谷翔平は12日、腰の張りのため、サンディエゴで行われたパドレス戦で先発メンバーを外れた。11日の試合前のトレーニングで違和感を覚えたことを明かし「僕は出られるかなという感じだったけど、大事を取った。だいぶ改善されている」と軽症を強調した。
大谷は九回に代打を送られた11日の試合中に「張りが強くなった」と説明。ストレッチや電気治療を行ったという。チームは10日から13連戦で、もともと休養日を入れることが検討されており「それが早めに入る感じかなと思う。長引かないように先手、先手が大事」と述べた。ロバーツ監督は、13日に先発に復帰するとの見通しを示した。
偽造免許証を提示疑い、少女逮捕 闇バイトで金貨売却か、千葉
千葉県警は11日、買い取り専門店で偽の運転免許証を示して金貨を売ろうとしたとして偽造有印公文書行使の疑いで、自称さいたま市南区、無職の少女（16）を逮捕したと発表した。容疑を認め「免許証は闇バイトで知り合った男から渡された」と話している。持ち込んだのは昭和天皇在位60年記念の10万円金貨とみられる。
逮捕容疑は10日午前10時15分ごろ、千葉県船橋市の店舗で「おじいちゃんにもらった」と金貨の買い取りを依頼し、偽の免許証を示した疑い。
県警によると、系列の別店舗で同様の申し出により金貨を買い取ったことがあり、不審に思った店長が免許証の偽造に気付いた。
連休明け、仕事もう無理 退職代行業者に依頼殺到
会社でのハラスメントや不適切な勤務環境から逃れるため、退職手続きを代行するサービスの利用者が5月の大型連休明けに急増している。人事担当者らと顔を合わせずにスピード決着できる点を売りに、社会に出てわずか1カ月の新卒者からも依頼が殺到。便利さの一方、賃金未払い請求などの法律問題は弁護士のカバー範囲となるなど利用には注意も必要だ。
「上司のパワハラがひどい」「正社員採用だったのに、契約社員にされた」。2022年創業のアルバトロス（東京）が運営するサービス「退職代行モームリ」には悲痛な相談が相次ぐ。例年、月200人程度だった利用者は今年4月に約1400人へ増加。5月は連休明けの段階で500人を超える勢いだ。
利用者の6割を20～30代が占め、新卒者も目立つ。「就職説明会ではきらびやかな社風をアピールしていたのに、実際はワンマン経営の社長に罵詈雑言を浴びせられる」と訴えて1人が辞めた後、さらに複数人が続いた会社もあったという。
モームリはLINE（ライン）などスマートフォンから申し込みが可能。
羽生結弦さん「楽しかった」 長年競った宇野昌磨引退に
フィギュアスケート男子で冬季五輪2連覇を果たした羽生結弦さん（29）が10日、長年競った宇野昌磨（26）＝トヨタ自動車＝が引退を発表したことを受けて「『ゆづくん』として『昌磨』と世界で競技してこれたことが、本当に幸運なことで、楽しかったです」などとコメントを寄せた。
2018年平昌五輪では羽生さんが金メダル、宇野が銀メダルとワンツーフィニッシュの快挙を果たした。今後へ向け「どうかこれから先に、幸せをたくさん思い描けて、たくさん叶いますように。『宇野昌磨』の理想のスケートを、ずっと楽しんでいきます」とエールを送った。
男子フィギュア界をけん引した両雄が競技会を離れる身となり「普通の、年齢が3つ違いなだけの男性同士で、たわいもない会話をしましょう」と再会を心待ちにした。
環境相、熊本に行き謝罪検討 水俣病被害者団体の発言制止問題
水俣病の患者・被害者らと伊藤信太郎環境相との懇談の際に被害者側の発言が制止された問題で、伊藤氏が8日にも、熊本県に行き被害者側への謝罪を検討していることが、同日、関係者への取材で分かった。
懇談は1日の犠牲者慰霊式の後、熊本県水俣市で開かれた。環境省は7日、団体側の発言中に持ち時間の3分を経過したため、発言者2人のマイクの音を切ったと認めた。被害者側は環境相に謝罪を要求する方針を明らかにしていた。
遺体損壊疑い、36歳知人を逮捕 主導疑いの男、会社運営に関与
栃木県那須町の河川敷で焼損した夫婦の遺体が見つかった事件で、警視庁と栃木県警の合同捜査本部は7日、死体損壊容疑で、夫婦の知人で会社役員前田亮容疑者（36）＝千葉県船橋市＝を逮捕した。事件の逮捕は6人目。同容疑で6日に逮捕された会社役員関根誠端容疑者（32）＝東京都世田谷区＝が夫婦の会社の運営に関わっていたことも関係者への取材で判明した。
関根容疑者は夫婦の娘と内縁関係にある。合同捜査本部は夫婦との間に何らかのトラブルがあり、関根容疑者が事件を主導した疑いがあるとみて調べている。
死亡したのは会社役員宝島龍太郎さん（55）と妻幸子さん（56）。
捜査本部は既に死体損壊容疑で平山綾拳（25）と佐々木光（28）、姜光紀（20）、若山耀人（20）の4容疑者を逮捕した。いずれも夫婦と面識はない。佐々木容疑者が指示役で平山容疑者が仲介役、姜、若山両容疑者が実行役とみられる。
佐々木容疑者は「ある人物から4月初めに『処理』を頼まれた。（平山容疑者に）指示を下ろした」と供述している。
空飛ぶクルマ実用化へ、香川県が企業募集 想定飛行ルートや運賃も公表
香川県が「空飛ぶクルマ」の導入に向けて計画を進めている。次世代の交通システムで2025年大阪・関西万博の目玉として注目が集まっており、県は実用化へのロードマップを作成。具体的な飛行ルートを提示し、参入企業を募っている。観光地への移動などに加え、災害時の物資運搬や離島における新たな移動手段としての役割が期待される。（共同＝浦郷遼太郎）
香川版ロードマップは国が官民一体となって空飛ぶクルマの実用化について検討を始めたのを受け、23年度に取りまとめられた。20年代後半に高松港周辺の「サンポート高松」や高松空港を起点に観光客を中心とした輸送が実現、30年代前半にビジネスや日常生活での利用が拡大し、30年代後半には県内各地に離着陸の拠点が整備され新しい交通手段として定着すると見通している。
今後の事業化には民間企業の参入が欠かせない。県は2月、高松空港などと観光地や離島を結ぶ10の想定ルートを公表。運賃はいずれも1人当たり片道で、サンポート高松―高松空港が2万1千円、サンポート高松―小豆島が2万5千円、小豆島―直島が4万4千円と試算した。
具体的な計画を示すことで、需要喚起やビジネス展開を促す狙いがあり、事業展開を目指す法人には最大500万円の補助金を交付する。県政策課の藤田陽主任は「生活やビジネスが画期的に変わる可能性がある。実装が進むように取り組みたい」と話した。
食文化の功労者を政府顕彰 将来の人間国宝候補に
和食や郷土料理など日本の伝統的な食文化の功労者を顕彰する制度を文化庁が創設することが3日、分かった。料理人らの社会的地位の向上を図り、担い手確保につなげる狙い。芸術性や技術力、文化継承への貢献度などを評価し、将来の人間国宝（重要無形文化財保持者）の候補者とする方針。2025年度当初予算の概算要求に関連経費を盛り込み、名称や開始時期といった具体的な制度設計を始める。
料理人のほか、日本酒や焼酎を造る杜氏といった職人も対象とする。料理なら味や見た目の美しさに加え、提供時のもてなし方も評価項目に想定。文化庁は「遅くとも3年以内に制度の運用を始めたい」としている。
日鉄、買収完了を12月末に延期 「政治的理由ではない」
日本製鉄は3日、米鉄鋼大手USスチールの買収を完了する時期を、これまでの9月末までから12月末までに延期すると発表した。両社で関係当局の承認時期を精査した結果だとしている。買収が米国で政治問題化する中、11月に予定される米大統領選後の買収完了が視野に入るが、日鉄は「政治的な理由による変更ではない。強い決意で買収を完了させる」と説明している。
日鉄によると、米司法省による反トラスト法の審査で追加資料の提出などを求められたため、USスチールと買収完了時期を見直すことにしたという。日鉄は「関係当局の審査に引き続き全面的に協力する」とコメントした。
日鉄は昨年12月、約141億ドル（約2兆1600億円）を投じてUSスチールを完全子会社化すると発表した。
全米鉄鋼労働組合（USW）は雇用が失われるとして強く反発。11月の米大統領選で共和党の候補になることが確実なトランプ前大統領も買収を「私なら即座に拒否する」と発言した。
その後、労働組合を支持基盤に持つバイデン米大統領もUSWに同調する姿勢を示している。
9条改正、安保環境に懸念 違憲論解消は少数派
憲法9条改正が必要と回答した人の中で、最も多かった理由は「北朝鮮の核・ミサイルや中国の軍備拡張、ロシアのウクライナ侵攻など安全保障環境の変化」で67％に上った。「今の憲法では自衛隊は憲法違反との指摘がある」を選んだ人は20％と少数派だった。
「自衛隊違憲論」の解消は、自民党が9条改正を主張する根拠の一つ。岸田文雄首相も改正に意欲を示すが、世論は厳しい国際情勢を懸念する割合の方が多い結果となった。
必要ないとする理由は「平和主義が崩れる恐れがある」が50％で最多。「他国の戦争に巻き込まれる恐れがある」30％、「今の憲法でも自衛隊は合憲と解釈できる」14％と続いた。
能登の仮設住宅、1割未着工 続く避難、なお4606人
石川県で死者245人の被害を出した能登半島地震は1日、発生から4カ月となった。県が建設する仮設住宅は4月末時点で3368戸が完成。県は8月中に約6400戸の完成を目指すが、うち1割強は着工していない。4月30日時点で4606人が学校や、被災地から離れたホテルなどでの避難を余儀なくされている。
被災地では大型連休中に観光施設が再開し、なりわい再建に向けた動きも出てきた。七尾市の道の駅「能登食祭市場」は水道管が破損するなどし、全面復旧には時間がかかる見込みだが、大型連休限定で営業。
津波に襲われた能登町・四方山地区の「能登塩業組合」は4月下旬、伝統の揚げ浜式による塩作りを再開した。
石川県によると4月30日時点の住宅被害は計7万8568棟に上る。このうち全壊8142棟、半壊1万5650棟。仮設住宅は、自宅が全壊したか、半壊で解体する場合に入居できる。4月末時点で9市町で計5687戸の建設に着手した。
断水は石川県内の3780戸まで減ったが、家屋内の配管損傷が激しく通水できないケースが多い。
大の里がスピード新三役 大関琴ノ若は琴桜に改名
日本相撲協会は30日、大相撲夏場所（5月12日初日・両国国技館）の番付を発表し、日体大出身の元アマチュア横綱で23歳の大の里が新小結に昇進した。幕下付け出しデビューから所要6場所の新三役は逸ノ城に次ぎ昭和以降2位。新入幕から同2場所で新三役は1場所の逸ノ城らに次ぐ速さ（年6場所制となった1958年以降初土俵）。
昇進2場所目の西大関琴ノ若は琴桜に改名。元横綱で祖父のしこ名が50年ぶりに復活した。先場所途中休場の横綱照ノ富士は東。他の3大関は東に豊昇龍と貴景勝、2度目のかど番となる霧島が西に就いた。
関脇は2場所連続の若元春が東、12場所ぶりの阿炎が西。元大関の朝乃山は2021年秋場所以来の三役復帰で東小結。先場所で110年ぶりに新入幕優勝の尊富士は東前頭6枚目に浮上した。
新入幕は2人で、時疾風は宮城県出身では97年春場所の五城楼以来。モンゴル出身の欧勝馬は鳴戸親方（元大関琴欧洲）が17年4月に独立後、初の幕内力士となった。
再入幕は水戸龍、友風、宝富士。
衆院3補選、自民「全敗」 裏金逆風、政権に打撃
衆院3補欠選挙は28日投開票され、自民党が全敗した。唯一、与野党対決となった島根1区で立憲民主党元職が当選。自民は派閥の裏金事件の逆風を受け、東京15区と長崎3区で独自候補を擁立できず異例の不戦敗に追い込まれた上、島根1区も落とした。3議席は元々自民議席だけに、岸田政権への打撃となる。立民が3選挙区全てを制した。
3補選は裏金事件後初の国政選。内閣支持率が20％台と低迷が続く中、自民への強い批判を裏付けた形だ。岸田首相は6月の通常国会会期末に合わせた衆院解散も見据えるが、党内で慎重論が拡大するのは避けられない。解散戦略の練り直しを迫られる。
島根1区で勝利した立民元職の亀井亜紀子氏（58）は裏金事件で自民批判を展開。自民新人の元中国財務局長、錦織功政氏（55）＝公明推薦＝は支持組織を固め切れなかった。長崎3区は、立民前職の山田勝彦氏（44）＝社民推薦＝が、日本維新の会新人の学習塾経営井上翔一朗氏（40）＝教育推薦＝を退けた。
東京15区は、立民新人の元江東区議酒井菜摘氏（37）が他候補を振り切った。
皇位継承に「危機感」72％ 女性天皇容認は90％
共同通信社は27日、天皇陛下の即位5年を前に皇室に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。皇位継承の安定性について「危機感を感じる」が「ある程度」を含め72％に上った。女性天皇を認めることは計90％が賛同した。2021年に政府が継承制度の検討を先送りした判断に対し「支持する」は52％、「支持しない」は46％で賛否が拮抗した。
天皇陛下より若い世代の皇位継承資格者は秋篠宮家の長男悠仁さま（17）だけとなっている。継承策の議論をどうするのが望ましいか聞いたところ、「現時点から早急に検討するべきだ」が35％で最多だった。ただ「将来にわたり慎重に検討するべきだ」が26％、「悠仁さまの状況を見ながら検討するべきだ」が19％となり、国民の間で考え方が割れている状況が明らかになった。
女性天皇に賛成の理由は「天皇の役割に男女は関係ない」が最も多く50％。反対理由は「男性が皇位を継承するのが日本の文化にかなっている」が45％で最多。
SNS型投資詐欺が多発 被害2千件、右肩上がり
交流サイト（SNS）で投資家や著名人をかたった「SNS型投資詐欺」が多発している。警察庁が被害状況を初めて集計した2023年の認知件数は2271件、被害額は約277億円といずれも右肩上がりで、同庁は全国の警察に対策を指示。過去最多とみられる約7億円の被害も起き、識者は「投資ブームが被害急増に影響している」と注意喚起する。
警察庁が被害を初集計。23年1月は認知件数85件、被害額約8億円だったが12月は369件、約53億円に急増し、同庁は今年3月に都道府県警に対策や情報共有の推進を求める通達を出した。
だが4月には茨城県の女性が著名経済アナリストらをかたる人物に約7億円を詐取されたことが判明。SNSで著名人に成り済ました偽の投資広告で金銭をだまし取られた男女4人は、広告の真偽の調査を怠ったとして米IT大手メタの日本法人に損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。
投資詐欺の相談を受ける佐久間大地弁護士は「SNSで知り合った人から投資を勧誘されたら詐欺の可能性を疑った方がいい」と話した。
田んぼに車転落、少年3人死亡 徳島・阿南の県道、単独事故か
25日午後10時35分ごろ、徳島県阿南市で「黒い車が田んぼに転落している」との110番があった。阿南署によると、軽自動車が県道脇の田んぼに転落、乗っていた18歳の少年4人が病院に搬送され、うち3人が死亡した。
付近に他の車はなかったといい、単独事故とみられる。現場はJR阿南駅の西約4キロ、見通しのよい片側1車線の直線道路。
焼酎ファン獲得へ香り系、若者や女性に人気 バナナ、ライチ、メロン…開発に熱
飲みやすさを重視したフルーティーな「香り系焼酎」が若者や女性を中心に人気だ。焼酎業界の売り上げ低迷が続く中、バナナやライチ、メロンといった風味をそろえ、ファンの獲得を目指す。酒造会社は“焼酎ブーム”を生み出そうと開発に熱を入れている。
「焼酎を飲み慣れていないお客さんにはソーダ割りが好評だ」。福岡市の居酒屋「焼酎酒場ANSIC（アンシック）」の和田慎也（わだ・しんや）店長（47）は指摘する。焼酎は日本酒やワインと異なりさまざまな飲み方ができ、味や香りも変化する。店を訪れた福岡市の尾方麻桐子（おがた・まきこ）さん（25）は「炭酸割りでおいしい焼酎が増えて選ぶのも楽しみの一つ」と話す。
国税庁によると、本格焼酎と泡盛が分類される単式蒸留焼酎の2022年度の国内販売（消費）量は38万5863キロリットル。10年前に比べ20％、15年前から29％それぞれ減った。若者のアルコール離れや嗜好（しこう）多様化によるウイスキーやリキュール類との競合などで減少傾向に歯止めがかからない。
専門紙「酒販ニュース」によると、本格焼酎メーカーが2023年に「香り系」をうたって発売した焼酎は14商品で過去最多だった。法律上、指定原料以外の香料を使うと本格焼酎の枠から外れるため「香りを生み出すために酵母を工夫した例が多い」と分析する。
2023年は芋焼酎以外にも香り系焼酎への参入が目立った。芋焼酎「黒霧島」を看板にする霧島酒造（宮崎県都城市）は9月、バナナのような果実香が特徴の麦焼酎「霧島ほろる」、メロン風味を楽しめる米焼酎「霧島するる」を販売した。同社が麦・米焼酎の新商品を手がけるのは20年超ぶり。
琉球泡盛の菊之露酒造（沖縄県宮古島市）も炭酸割りで飲みやすい「菊之露 akari（アカリ）」を6月に売り出した。
芋焼酎メーカーが麦焼酎や米焼酎に注力する背景には、伝染病「サツマイモ基腐病（もとぐされびょう）」による原料供給の低迷もある。浜田酒造（鹿児島県いちき串木野市）の脇元信一（わきもと・しんいち）コミュニケーション課長（44）は「芋の安定供給が保証されない逆境下で、同等の市場規模がある麦焼酎を強化し商品の幅を広げる狙いがある」と解説する。
浜田酒造は、独自技術で芋を熟成させライチのような香りがする芋焼酎「だいやめ」を2018年に発売。香り系の火付け役だが、2023年2月にはスパイスのマーガオを使った麦焼酎「CHILL（チル） GREEN（グリーン）」を手がけた。
「好まれる味は世代で違っても、原料由来の風味でアルコール臭さを減らし、飲みやすくする理論は同じだ」。伝統の長期熟成焼酎「薩摩七夕」が主力の田崎酒造（いちき串木野市）の杜氏（とうじ）野崎充紀（のざき・みつのり）さん（54）も香り系人気を肯定的に捉え、愛飲家の増加を期待している。
静岡県知事選は激戦？ 立候補予定者説明会に７陣営 大村、鈴木氏以外に共産など
静岡県選挙管理委員会は２２日、知事選（５月９日告示、２６日投開票）の立候補予定者説明会を県庁で開いた。立候補を表明している元副知事の大村慎一氏（６０）、前浜松市長の鈴木康友氏（６６）を含めた７陣営の関係者が出席した。
説明会に出席した共産党の陣営関係者は取材に「候補者が決まり次第、発表したい」と話した。市民団体「リニアを争点にする会」の関係者は「現在候補者を探している」と答えた。政治団体代表の菊川市の男性（５６）ら３人も説明を聞いた。
県選管の山岸達生書記長は「非常に短期間の準備になるが、県の針路を選択する極めて重要な選挙」と述べ、公正な選挙活動を呼びかけた。出席者は選挙運動用自動車や選挙郵便物、政見放送などの各種手続きを確認した。
行方不明7人の捜索継続 海自ヘリ2機墜落事故
伊豆諸島の鳥島東方海域で計8人が乗った海上自衛隊のSH60K哨戒ヘリコプター2機が墜落、1人が死亡した事故で、海自と海上保安庁は22日、行方不明となっている7人の捜索を続けた。木原稔防衛相は同日午前、東京・市谷の防衛省で記者会見し、捜索状況などを説明する。
海自によると、海自の潜水艦を探知する訓練中だった20日午後10時38分ごろ、大村航空基地（長崎県）所属の1機の通信が途絶えた。小松島航空基地（徳島県）所属のもう1機とも連絡が取れず、防衛省は2機が衝突した可能性が高いとみている。回収したフライトレコーダー（飛行記録装置）の解析を進める。
築地市場跡地の再開発、事業者が決定 三井不動産、読売、朝日、トヨタなど11社のグループ
グループを構成するのは三井不動産、読売新聞グループ本社、鹿島建設、清水建設、朝日新聞社、トヨタ自動車など11社。
◆船着き場、ヘリポートも整備
利用率に関係なく健康保険証廃止 マイナカード一本化で厚労相
武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47％と低迷している。
武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。