市民の声

岡山市T.Tさんからの質問

外国人への生活保護は違憲判決が出ていると思いますが、今でも外国人に生活保護をしているのですか？

【質問の回答】

2014年7月18日の最高裁判決は、永住外国人が生活保護法に基づく生活保護を受ける法的権利を有しないとするものでした。この判決は、生活保護法が日本国民を対象としていることを確認し、外国人には法的な権利としての生活保護受給権がないと明示しました。ただし、行政の裁量により外国人にも生活保護が支給される場合があることを認めています。

〇判決の背景と内容
　この訴訟は、大分市の福祉事務所が永住外国人の生活保護申請を却下したことに端を発します。申請者はこの決定を不服として訴訟を提起しました。
　最高裁は、生活保護法が「すべての国民」に対して適用されるものであり、外国人には法的な権利としての生活保護受給権がないと判断しました。ただし、行政の裁量により外国人にも生活保護が支給される場合があることを認めています。

〇 影響と今後の展望
この判決により、外国人への生活保護支給は法的な権利ではなく、行政の裁量に委ねられることが明確になりました。これにより、各自治体の判断により支給の有無や条件が異なることが増え、不公平感が生じる可能性があります。
　外国人への生活保護支給については、国際条約や人道的観点からの支援が求められる一方で、経済的負担や社会的な圧力も考慮する必要があります。

〇地方行政の判断と在日朝鮮人への生活保護
この判決により、地方自治体が外国人への生活保護支給を判断する責任が増しました。地方自治体が在日朝鮮人への生活保護を容認した具体的な判断例については、以下のような事例があります。

　特別永住者である在日韓国・朝鮮人に対しては、歴史的背景や人道的観点から生活保護が支給されるケースが多いです。
　各自治体が独自の判断で生活保護を支給することがあり、特に高齢者や病気を抱える在日韓国・朝鮮人に対しては支援が行われています。

具体的な事例数については、各自治体の公開情報や報告書を参照する必要がありますが、一般的には特別永住者や永住者に対する支給が多いとされています。

このように、地方自治体の判断により在日朝鮮人への生活保護が支給されるケースは存在しますが、法的な権利としてではなく、行政の裁量によるものです。

岡山市F.Yさんからの苦情

近くの空き地に、廃車や大きなコの字型のコンクリート製品等が何十年も放置しているが、市役所の何処に言って撤去させればよいのか？　　

【苦情への回答】

岡山市で不法投棄に関する相談は、環境局環境部環境事業課に連絡することができます。以下の連絡先をご利用ください：

• 所在地: 〒700-8554 岡山市北区大供一丁目2番3号
• 電話: 086-803-1297
• ファクス: 086-803-1876

また、地域ごとに以下のごみ対策班にも通報できます：

• 北区ごみ対策班: 086-803-1384
• 中区ごみ対策班: 086-901-1635
• 南区ごみ対策班: 086-902-3506
• 東区ごみ対策班: 086-944-5009

詳細は岡山市の公式サイトをご覧ください

岡山市T.Oさんからの主張

【議員の資質とその人間性】

議員としての資質には、市民の声に耳を傾ける力が不可欠だ。

市民の意見や要望を真摯に受け止め、その声を政策に反映させることが求められる。議員は一方的に主張を押し付けるのではなく、対話を通じて市民と共に解決策を模索する姿勢が重要なのだ。

対話を重視する議員は、市民との信頼関係を築き、共に地域の課題に取り組むことができるだろう。市民の多様な意見を尊重し、異なる視点を取り入れることで、より良い政策を実現することが可能だ。

また、議員は柔軟な思考と協調性を持ち、問題解決に向けて積極的に行動することを求める。