日米共同統合演習　宮崎空港に海自機飛来

鹿児島県の奄美大島や徳之島で行われ、新富町の航空自衛隊新田原基地にも日米共同訓練が含まれる日米共同統合演習「キーン・ソード２５」（１０月２３日から１１月１日）の一部として、１０月３０日に宮崎空港に海上自衛隊のP1哨戒機が到着しました。

この演習で自衛隊機が宮崎空港を利用したのはこれが初めてで、機体のメンテナンスと燃料の補給を終え、約２時間後に離陸しました。

震度６強の地震発生し高さ15ｍの津波発生　警察や消防、陸上自衛隊が孤立地域での救助活動の連係を確認

10月20日、北海道のえりも町で、北海道警察と陸上自衛隊を含む複数の組織が、巨大地震とそれに伴う大津波の発生を想定した合同訓練を実施しました。

訓練は、日本海溝および千島海溝沿いで震度6強の地震が発生し、15メートルの津波が発生するという想定のもと行われ、道警、消防、陸上自衛隊など約110人が参加しました。

土砂による埋没者の救助や、ヘリコプターが着陸できない場所での吊り上げ救助訓練が行われた他、今年1月の能登半島地震を受けて、孤立地域での救助活動がスムーズに行えるよう、部隊の輸送方法の連携も確認されました。

海自護衛艦「さざなみ」が台湾海峡を初通過、岸田首相が派遣指示…軍事的威圧強める中国をけん制

海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が25日に、創設以来初めて台湾海峡を通過したことが判明しました。中国は8月に日本領空への侵犯を含む軍事的な威圧を強化しており、これに対抗するための措置として、岸田首相は護衛艦の派遣を指示しました。

日本政府関係者によると、さざなみは25日の午前に東シナ海から台湾海峡への通過を開始し、数時間をかけて南へ航行し、同日の夜に通過を完了しました。同時に、オーストラリアとニュージーランドの海軍艦艇も海峡を通過しました。

海上自衛隊は26日から南シナ海で両国海軍との合同演習を行う予定です。

8月以降、中国軍は日本周辺での軍事活動を増加させています。8月26日には情報収集機が長崎県の男女群島沖の領空を侵犯し、9月18日には中国海軍の空母「遼寧」が与那国島と西表島の間を通過しました。これらはいずれも初の事例です。

首相は、中国軍の行動がエスカレートするリスクを考慮し、海上自衛隊の派遣を決定しました。

台湾海峡は最も狭い部分で約130キロメートルの幅があります。国際的に認められている主権水域は、沿岸から12カイリ（約22キロメートル）の領海ですが、米国を含む一部の国々は、台湾海峡をどの国の領海にも属さない国際水域と見なしています。

しかし、中国は台湾海峡を国際水域とすることに反対しており、日本の歴代政権は中国の反発を避けるため、海上自衛隊艦艇の通過を控えてきました。東シナ海の海上保安庁の船は台風を避けるために台湾海峡で待機することはありましたが、通過はしていませんでした。

米国やカナダなどの国々は「航行の自由」を示すために台湾海峡を定期的に通過しており、ドイツの軍艦も今年9月に22年ぶりに通過しました。

「船は一人で動かせない」艦船情報を収集　海自護衛艦「てるづき」鎌恒生准海尉（55）　国民の自衛官　横顔

約37年間、海上自衛隊の護衛艦において、電測員として勤務し、レーダーなどを用いて周辺を航行する艦船の情報を収集し、艦長の判断を助けてきた。5度の海外派遣を経て、幾度となく危険を乗り越え、現場での安全保障に貢献してきた。

電測員にとって、データの蓄積は生命線である。どの海域にどの国の艦船が現れ、どのような行動を取るかを把握するため、出航前にデータを集める。現在はデータベースが使われているが、以前は全てを頭に入れていた。

平成20年頃、中東アデン湾で海賊対策に従事し、数隻の民間船団を護衛していた際に、「ボートが接近中」との報告を受けた。警戒のため、艦載ヘリコプターで確認することを提案し、搭乗員には「発砲する可能性がある。心の準備を」と伝えた。結果として、船は停止し、無事に海域を通過した。その時の緊張を今でも覚えている。

入隊当初、教育隊の熱血班長は「自衛官は修練だ」と強調した。任務は自己研鑽の機会であり、黙って受け入れるべきだということだった。

しかし、彼はスパルタ式教育とは無縁であった。「横須賀では彼を知らない人はいない」と海自関係者は言う。後輩指導では、一人ひとりの仕事への取り組み方を重視している。

「動き方のロジックが分かれば、同じ問題でつまずくことが理解できる。その部分を誰かがカバーすれば良い。船は一人では動かせないからだ。」

尖閣領空守る矜恃　警戒航空団飛行警戒監視群第603飛行隊、田中康督3等空佐　国民の自衛官

沖縄県石垣市の尖閣諸島から約400キロメートル離れた航空自衛隊那覇基地には、大きな回転式アンテナを搭載した早期警戒機「E2C」が配備されています。この円盤状のアンテナを用いて、尖閣諸島の領空と領土を360度監視し、航空機や船舶を途切れることなく警戒しています。 地上のレーダー網では捉えにくい低空を飛行する航空機も、E2Cによって探知可能で、「空飛ぶレーダーサイト」とも称されます。かつてF15戦闘機の操縦を担っていたパイロットが、E2Cの操縦にも起用されました。 E2Cは監視飛行中に機体を傾けて旋回することはできませんが、4枚の尾翼を調整して円盤の水平を保ちながら旋回する技術が要求されます。 絶え間ない訓練と努力が、空自における早期警戒管制機の総飛行時間7,000時間の達成に繋がりました。 飛行任務は多岐にわたります。平成20年の北海道洞爺湖サミットでは、24時間体制での哨戒を実施しました。「穴があってはならない」という強い意識を持って臨みました。また、平成23年の東日本大震災時には、空から被災地の情報収集を行いました。「三沢で被災した家族のことが心配だったが、任務に集中することを決心し、操縦桿をしっかりと握った」と述べています。 「特別なことをしたわけではない」と謙虚に話しながらも、「警戒監視任務は誇りであり、その重責を感じている」と語っています。領空を守る専門家として、常に厳しい表情を崩さずに任務に当たっています。

愛知・蒲郡の土砂崩れ、3人の死亡確認　家族5人生き埋め、全員発見

愛知県蒲郡市竹谷町大久古で27日の夜、土砂崩れにより家族5人が生き埋めになりました。29日には、行方不明だった70代の男性が発見されましたが、残念ながら死亡が確認されました。これにより、救助された5人のうち3人が亡くなったことになります。 市の報告によると、27日の午後10時10分頃、ある女性が「家族5人が生き埋めになった」と119番に通報しました。約2時間後に40代の女性が救助され、軽傷でした。その後、2人の女性と1人の男性が救出されましたが、70代の女性と30代と思われる男性は死亡していました。また、40代の女性は重傷を負っています。 市消防本部によれば、生き埋めになったのは70代の父親と母親、40代の長女と次女、30代の長男の5人です。長女が通報者でした。消防隊員や自衛隊員など約110人が捜索活動にあたっていました。

海上自衛隊「護衛艦あきづき」艦内“禁断”TV初公開　カズレーザーが民間人初の1日艦長に

23日に放送される日本テレビ系のバラエティ番組『沸騰ワード10』（19:56開始）では、カズレーザーが自衛隊に魅了され、海上自衛隊の「護衛艦あきづき」にテレビで初めて潜入する。彼は民間人として初めて1日艦長を務め、最新装備から艦長室、隊員の日常に至るまでを公開する。 5年間の取材交渉の末、カズレーザーは海上自衛隊の護衛艦あきづきに初潜入を果たす。民間人として初の1日艦長に任命され、150人の隊員の命を預かる艦長室がテレビで初めて公開される。最新装備や精鋭隊員による特殊訓練の様子など、通常では見ることができない珍しい光景にカズレーザーは大いに興奮する。 さらに、隊員の日常生活の場である食堂や寝室、そしてテレビで初めて公開される艦長室の内部までが明らかにされる。スタジオには、映画「きみの色」でトリプル主演声優を務めた木戸大聖、鈴川紗由、高石あかり（※高＝はしごだか）がゲスト出演する。

自衛隊が「驚愕の新兵器」導入!? ドローンの大群を “まるごと無力化 ” 米国と共同研究へ

防衛省は2024年7月16日、アメリカ国防省と「高出力マイクロ波システムに係る日米共同研究」に関する事業取決めの署名を行ったと発表しました。 　防衛省は、大量のドローンが連携しながら攻撃を行う「ドローン・スウォーム攻撃」が将来の脅威になると想定。ドローンは比較的安価なため、これまでの防空システムでは対処コストが高くなるなどの課題があります。そのため、低コストの指向性エネルギー兵器（目標に対して高出力のエネルギーによる照射攻撃を行う兵器）による新たな防空システムが必要としています。 　 　指向性エネルギー兵器は、多くの目標に対して瞬時に対処でき、電力消費のみで済むなど、コスト面でも優れています。防衛省は高出力レーザーや高出力マイクロ波といった指向性エネルギー兵器の研究を進めており、2024年度予算にも研究費を計上しています。 　 　防衛省が「将来のゲーム・チェンジャー」と位置付ける高出力マイクロ波は、既に発生装置が試作されており、ドローン対処実験も行われています。今後は小型化・高出力化を進めることで、トラックや艦船、航空機などへの搭載も視野に入れている模様です。 　 　アメリカとの共同研究では、アメリカ国内の試験場で共同研究を実施し、両国間で試験データを共有。双方の高出力マイクロ波システムを用いて、電子機器などへの効果を共同で評価するとしています。

デカい！海自「空前の水上戦闘艦」新たな完成イメージ明らかに レーザー兵器も搭載!? 今年度から建造へ

「イージス・システム搭載艦」の新たな完成イメージが公開

　防衛省は2024年7月12日に2024年度版の防衛白書を公表し、新艦種「イージス・システム搭載艦」の新たなイメージ画像を公開しました。この艦は、配備が中止された「イージス・アショア」の代替として建造されます。

特徴として、従来のイージス艦がSPY-1レーダーを搭載するのに対し、「イージス・システム搭載艦」はSPY-7レーダーを搭載します。2024年3月にはSPY-7レーダーの試験が成功し、5月にはロールス・ロイス製の「MT30」ガスタービンエンジンを搭載することが決定しました。

基準排水量は1万2000トン、速力は約30ノット（約55.6km/h）で、動揺に強く居住性も向上しています。主要装備には「SM-3ブロックIIA」弾道ミサイル迎撃誘導弾や「SM-6」対空ミサイルが含まれ、VLSは128セルに増強されます。

また、2032年以降には「12式SSM能力向上型」や「トマホーク」巡航ミサイル、高出力レーザーなども搭載予定です。防衛省は2024年度予算に3797億円を計上し、2027年度に1番艦、2028年度に2番艦が就役する予定です。

ドローン戦争の今こそ戦闘機F-15復権か？「イーグルII」沖縄配備が理にかなっているワケ

ドローン対処ならステルス性は必要なし

　最近、戦闘機のレーダー対策としての超低観測性、すなわち「ステルス性」が重要視されています。しかし、非ステルスのF-15「イーグル」に対する関心が再び高まっています。これは「ドローンの脅威」とF-15の高い拡張性に起因しています。

ドローンは数百万円で調達可能で、数百kmの航続距離を持つ自爆型であれば、コストを抑えつつ大量に投入し、物量戦を展開しやすい航空機です。

例えば、2024年4月13日から14日にかけてのイランによるイスラエルへの攻撃では、約170機のドローンと30発以上の巡航ミサイルが使用され、イスラエルは多数の有人戦闘機を出撃させて対応しました。

このような「飽和攻撃」に効率的に対抗するためには、戦闘機一機あたりのミサイル搭載量を増やすことが有効です。

しかし、ステルス機はウェポンベイに兵装を格納するため、搭載量に限界があります。例えば、F-22は空対空ミサイル8発が限界で、F-35は内部搭載で4発、外部搭載でも最大8発です。

注目されているのが、F-15シリーズの最新型F-15EX「イーグルII」で、改修により最大12発の空対空ミサイルを搭載可能です。さらに、兵装増大仕様のコンセプトモデルでは最大24発まで拡張可能です。

航空自衛隊のF-15Jも、近代化改修型F-15JSIへのアップグレードにより、10～16発の搭載が可能になる見込みです。

F-15EXやF-15JSIは、既存の戦闘機よりも2～4倍効率的にドローンや巡航ミサイルを迎撃できると言えます。

F-15EXは純粋な空中戦能力ではF-22やF-35に劣るかもしれませんが、迎撃戦闘機としては十分な性能を持ち、ステルス性に劣る点も問題ではありません。

ドローンの使用は今後も増え、飽和攻撃の規模も拡大するでしょう。このため、F-15の搭載力拡張には大きな期待が寄せられています。

F-15シリーズは、空対空ミサイルだけでなく、巡航ミサイルや自爆型ドローン搭載母機としても優れています。イスラエルではF-15に空中発射弾道ミサイルを搭載し、試験を行っています。

1970年代に開発されたF-15は、当時想定されていなかったミッションにも対応可能です。これはその拡張性の大きさが新しい時代への適応を可能にしたためです。

アメリカ国防総省は、在日米軍の嘉手納基地にF-15EX「イーグルII」を配備すると発表しました。これを踏まえると、F-15シリーズは今後もステルス戦闘機と共に長く使われていくでしょう。

新組織、新装備で任務多様化　「人手不足」高まる懸念―若者確保に「改革」も・自衛隊７０年

　自衛隊は1日に70周年を迎えました。「前例のない厳しい安全保障環境」との声が高まる中、予算の増加と共に、南西諸島の防衛体制の強化や宇宙・サイバーなどの新たな領域への対応といった任務が拡大しています。しかし、人材の確保には苦戦が続き、幹部は「将来的には人手不足が最大の敵になる」と述べています。

防衛省は、陸海空の各自衛隊を統一的に指揮する新組織「統合作戦司令部」を240人体制で設立する予定です。沖縄の陸上自衛隊第15旅団を師団に昇格させるなど、中国の影響を考慮した南西方向へのシフトを加速しています。海上輸送部隊の新設、空自宇宙作戦群による衛星運用、サイバー防衛隊の強化など、新たな分野への対応も進んでいます。

国際共同訓練の増加や、北朝鮮のミサイル対策としての部隊展開の常態化など、任務はますます多忙になっています。自衛隊の制服組トップである吉田圭秀統合幕僚長は、「災害派遣や海外邦人の退避など、複数の事態に同時に対応する能力が求められている」と述べています。

一方、人手不足は深刻な問題です。防衛力の根本的な強化を目指しながらも、定員割れの状態が続いています。自衛隊幹部は、「配置転換で対応するしかないが、基地の縮小には地元からの反発もあり、予備自衛官も不足しており、簡単には解決できない」と悩んでいます。

特に新隊員の採用が困難です。少子化による若者の減少と、セクハラやパワハラの問題が続いており、防衛省のイメージが悪化しています。防衛省の担当者は、「警察や消防との競争になっているが、不利な状況だ」と述べています。

このため、若者を意識した改善策が始まっています。防衛省はハラスメントの撲滅を目指し、放置されていた隊舎などの老朽化した施設の改修を進めています。隊舎の個室化や洗浄便座トイレの導入が進み、海上自衛隊の護衛艦では「スターリンク」を使用したインターネット環境の整備試験も始まりました。

任務の高度化に対応するため、サイバー分野などの専門人材を一般採用とは別に外部からも募集しています。人手不足を技術で補う「省人化」の取り組みも進められており、少人数でも運用可能な護衛艦の導入や、警戒監視に無人機を活用することで、新たな任務への対応力を高めています。

ある幹部は、「自衛隊は人材によって成り立っている組織だ。必要な規律と訓練水準を保ちながら、時代の変化にどう対応するかが課題だ。今後が組織運営の山場になる」と述べています。

アメリカより先に日本が導入決めた最新装備

ノルウェーの防衛産業大手、コングスベルグ社は2024年6月20日に国内に新しいミサイル製造工場を開設したことを発表しました。この工場では、同社が開発した艦船発射型および対地巡航ミサイル「NSM」と、その空対地／対艦バージョンである「JSM」の生産が行われます。

NSMは、敵のレーダー探知を避けるために高度なステルス機能を備えた巡航ミサイルです。赤外線画像シーカーを搭載しており、捉えた目標情報を事前に入力されたデータと照合し、敵を正確に攻撃できます。

また、JSMはステルス戦闘機F-35A「ライトニングII」の兵器倉に収納可能な唯一の長射程巡航ミサイルで、日本の航空自衛隊もF-35A用として2018年度から予算を計上しています。アメリカ空軍も2024年にJSMの導入を決定しました。

NSMとJSMの需要が世界的に拡大していることが新工場設立の背景です。コングスベルグ ディフェンス＆エアロスペースのエイリーク・リー社長によれば、これらのミサイルは既に13か国で導入が決定しています。特にNSMは、アメリカ海軍の新型フリゲート「コンステレーション級」やイギリス海軍の駆逐艦にも採用され、ポーランド軍やアメリカ海兵隊では地上発射型の配備が始まっています。

コングスベルグ社は、ミサイルの世界的な需要増に対応するため、新工場による生産量の増加を図っています。

「空自エリート部隊」に新たなF-15戦闘機が登場！独特の “新迷彩”が初公開 任務は「敵役」

航空自衛隊小松基地（石川県小松市）は、2024年6月14日に飛行教導群所属のF-15戦闘機に新しい識別塗装が施されたことを発表しました。この塗装作業の様子は公式X（旧Twitter）で公開されています。

飛行教導群は、戦闘機訓練において敵役を務める「アグレッサー」部隊で、そのパイロットたちは精鋭であるとされています。彼らは全国の戦闘機部隊や警戒管制部隊を巡り、戦術技術の向上に努めています。

この部隊のF-15は、遠くからでもアグレッサーであることが一目で分かるようなユニークなカラーリングが特徴です。今回、「074号機」に新たな白と黒を基調とした識別塗装が施されました。

新しい塗装が施されたF-15の公開に際して、SNSでは「かっこいい」「塗装が楽しそう」「飛行する姿が見たい」といった多くのコメントが寄せられています。

とにかくデカい！海自「空前の水上戦闘艦」はエンジンも最強？ロールス・ロイスに決定

ロールス・ロイスの船舶用ガスタービンを採用

　ロールス・ロイスは2024年5月30日、同社の船舶用ガスタービンエンジン「MT30」が自衛隊のイージス・システム搭載艦に採用されたと発表しました。

イージス・システム搭載艦は、配備が中止された陸上配備型イージス・システム「イージス・アショア」の代替となる艦艇です。
　
　従来のイージス艦は対空レーダーとしてSPY-1を搭載するのに対し、イージス・システム搭載艦は「イージス・アショア」用だったSPY-7レーダーを搭載することが特徴。2024年4月には、SPY-7レーダーの試験が実施され、初めて宇宙空間の物体を探知・追尾することに成功しています。
　
　また、既存のイージス艦と同等の各種能力や機動力も確保されます。基準排水量は約1万2000トン、速力は約30ノット（約55.6km/h）で、動揺に強い設計とする方針が示されています。就役後は西側で最大の水上戦闘艦となる見込み。主にBMD（弾道ミサイル防衛）を担当することが想定されています。
　
　この巨艦の心臓となるのが、世界で最も出力密度が高い船舶用ガスタービンエンジン「MT30」です。海上自衛隊では、既にもがみ型で採用された実績があり、イージス・システム搭載艦には、世界初となるツインMT30ハイブリッド電機機械推進システムが採用されます。「MT30」の組み立ては川崎重工が担当し、推進システム全体の試験も実施する予定です。

　防衛省は、2024年度予算にイージス・システム搭載艦の整備費用として3797億円（2隻分）を計上。今年度から建造が始まります。

中国の偵察・攻撃型無人機「WL-10」を初確認

　防衛省・統合幕僚監部は2024年5月27日（月）、中国の偵察・攻撃型無人機「WL-10」を初確認したと発表。航空自衛隊が撮影した同機の写真も公開しました。

「WL-10」は、27日午前に東シナ海上空を飛行しているのを確認したとのこと。大陸方面から南西諸島方面に向かって飛来し、再び大陸方面に戻るルートで飛行した模様です。

　公開された写真を見ると、「WL-10」は黒く塗装されており、機体に中国の国籍マークが描かれているのが確認できます。

　防衛省は、航空自衛隊・南西航空方面隊の戦闘機を緊急発進させて対応したとしています。

レールガン開発で米軍に要員派遣　過去に研究、知見吸収―防衛装備庁

電磁力により弾丸を高速で発射する「レールガン」開発を巡り、防衛装備庁が米海軍に要員を派遣していることが２１日、分かった。レールガンを研究していた米国のノウハウを吸収し、早期実用化につなげる狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。

　装備庁は２０１６年度にレールガンの開発に着手。２３年には海上自衛隊の艦艇を使って世界初となる洋上での射撃試験を行い、「可能な限り早期」の実用化を目指している。

　レールガンは火薬を用いる従来の火砲より低コストで、迎撃も難しい。戦略環境を一変させる「ゲームチェンジャー」として自衛隊が期待を寄せる新たな装備品の一つだ。車両や艦艇に搭載し、対地・対艦攻撃やミサイル迎撃などでの活用を想定しているが、命中精度の向上や装置の小型化などの面で依然として課題がある。

　装備庁は２３年１１月から研究職の技官１人を米海軍の研究機関に派遣。レールガン研究に携わった関係者の話を聞いたり、設備を視察したりしているという。任期は今年６月までで、帰任した後に別の要員の派遣を検討する。