台湾側の視点を反映し、「台北安全保障対話」の参加者選定が行われました。この国際会議は国防安全研究院が主催し、私も招待され参加しました。今年9月、台北101の近くで開催されたこのフォーラムには、日本戦略研究フォーラム（JFSS）を含む海外ゲストも出席しました。中でも、トランプ政権下でカナダ大使及び国連大使を務めたケリー・クラフト氏が注目を集めました。彼女は国連大使として在任中、最終的には実現しなかったものの、台湾訪問が計画されていました。

一方で、台湾はトランプ前大統領の動向に注目しています。彼は6月に、台湾の半導体産業の成長がアメリカにとって不利益であるとの見解をブルームバーグ通信のインタビューで表明しました。また、台湾は防衛費を支払うべきであり、アメリカは保険会社と同じだと述べました。

ジョン・ボルトン氏が大統領補佐官を務めていたトランプ政権時の回顧録（2020年）によれば、トランプ氏は台湾をアメリカ製油性ペンのシャーピーに、中国を大統領の執務机にたとえる比喩をしばしば用いていたそうです。これはおそらく、両者の規模の差を表現したかったのでしょう。しかし、トランプ氏が台湾に深い関心を持っていたとは言いがたい状況でした。

中国の脅威が高まる中、台湾は「もしもの事態」に備え、トランプ前大統領と関連する人物との関係を築いている。クラフト元国連大使を含む、トランプ政権下でCIA長官や国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏などがその一例である。ポンペオ氏は過去に台湾を訪問し、2022年の訪問ではアメリカが台湾と正式な外交関係を築くべきだと発言するなど、台湾支持の姿勢を強めている。今年5月には、ライ・チンテ氏の台湾総統就任式に出席し、ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員も会談に同席した。ユー氏はポンペオ氏の中国問題に関するブレーンであり、もし第2次トランプ政権が発足すれば、対中政策で重要な役割を果たすと考えられる。

スティーブン・イエーツ元米国高官も、トランプ氏と蔡英文総統との歴史的な電話会談のアレンジに関与したとされている。第2次トランプ政権で彼らが加わることになれば、台湾との関係は一層強化される可能性がある。

第1次トランプ政権期間中の2017年から2021年にかけて、アメリカは台湾への関与を深め、台湾の防衛能力強化のためにF-16戦闘機を含む武器の売却を決定した。私の博士論文「政策情報と外交政策―米国の台湾政策に関する事例研究と『歪情報』仮説モデル」では、トランプ政権下での台湾政策を詳細に分析し、アメリカの台湾政策が連邦政府だけでなく、連邦議会やシンクタンクなど多様なアクターによって推進されていると結論付けた。そのため、第2次トランプ政権下でも、大統領以外のアクターによって台湾政策が強力に推進される可能性がある。大統領周辺との関係構築は重要である。

「台湾は太平洋のポーランドに」

もし第２次トランプ政権が発足すると、台湾政策はどのように具体化されるのだろうか。その手がかりとなり得るのは、私も出席した台北安全保障対話でのクラフト元国連大使のスピーチである。彼女はその中で、台湾が安全保障のパートナーとして重要な役割を担うことをトランプ氏が期待していると述べた。さらに、クラフト氏は中国の侵略を防ぐためには台湾が国防費を増やし、歴史的な国防投資を行う必要があると強調した。

 

クラフト氏が挙げた例はポーランドである。ポーランドの国防費は、ロシアによるウクライナ侵攻前の2021年にはGDP比2.2％だったが、2025年には5％に引き上げる計画がある。クラフト氏は「台湾は太平洋のポーランドとなるべきだ」と述べている。台湾の国防費はGDP比で、2024年の2.5％から2025年の2.45％へと僅かながら減少する見込みだ。第2次トランプ政権が発足した場合、台湾の国防費に対する不満を抱き、ポーランドを模範として、台湾に対し国防費の増額を強く求めることが予想される。

クラフト氏は具体的な装備にも言及しており、対艦ミサイル、高性能機雷、対空砲、移動式巡航ミサイル発射装置、無人情報収集・警戒監視・偵察（ISR）システムなどが挙げられている。第2次トランプ政権下では、これらを含む台湾の防衛能力強化のため、台湾関係法に基づく武器売却が実施されると考えられる。

この記事で見てきた通り、「もしトランプ」下でのアメリカの台湾政策は、多くの読者の想像に反して、予見可能性が高い。要するに、中国の脅威を考慮に入れた上で、米台間の軍事協力の進展が見込まれる。第2次トランプ政権が実現した場合、日本は日米同盟の強化に加え、日台、日米台の安全保障協力を推進する必要があるだろう。

　なぜミシガン州なのか、といえば、１６年にトランプ氏が勝利した大統領選挙で、最小僅差で勝利した州だったからだ。その最激戦州で戸別訪問をすれば、有権者の動向が見えてくるのではないか、と思った。

そこで見えてきた一つの流れは、１６年にはトランプ氏に入れたが、２０年にはトランプ氏に入れることに二の足を踏むという共和党支持者が一定数存在したことだった。

　その時、聞いた２人の声を紹介しよう。

　医療に従事しているという８０代のマイケルさんは、２０年に新型コロナの非常事態宣言後、自宅の庭にあったトランプ支持の看板を降ろした。

「私は共和党員で１６年はトランプに投票したけれど、今回、トランプに投票するかどうかは、大いに躊躇（ちゅうちょ）する。トランプはまだ、新型コロナのワクチンどころか治療薬も出来上がっていない時期なのに、『心配はない』『すぐに収まる』なんて口からでまかせを繰り返す。そんなふうに楽観視する根拠はどこにもない。医療の素人であるトランプは、新型コロナの対策を専門家に全面的に委ねるべきだ。テレビの記者会見に、毎日のようにしゃしゃり出てきて、専門家を無視して好き勝手にしゃべって、しまいには消毒液を体内に注射すれば新型コロナが消えていくなんて言っている」

　夫を亡くし今は一人暮らしだという７０代のリンダさんは、こう話す。

「わが家は祖父母の代からみんな共和党支持者なのよ。親戚も全員ね。減税と規制緩和で経済を良くするというトランプの経済政策には大賛成よ。けれど、何でも力ずくで解決したがる姿勢には問題があると思うわ。ブラックライブズマターの運動で、デモをする人たちにも、武器を使ってでも抑え込もうとしているじゃない。それ以前に、もっと対話が必要よね。このままだと、トランプに投票する気にはなれないわね」

　この２人以外にも、前回投票したが、２０年にはトランプ氏に投票する気にならないという共和党支持者に何人も出会った。しかし、前回はトランプ氏に投票しなかったが、今回はトランプ氏に投票するという人に、私は１人も出会わなかった。

　大統領選挙の行方のカギを握るのは、浮動票となる無党派層なのだが、基盤となる共和党支持者にもそっぽを向かれたトランプが選挙に勝てるわけがない、と私は体感した。

　果たして２０年は、ジョー・バイデン氏がミシガン州で勝利した。この大事な激戦州を制したことが、バイデン氏の大統領選挙の勝利に大きく貢献した。

暴力を肯定した過去

　今回の暗殺の容疑者の情報を収集しながら、私は、４年前にミシガン州で話を聞いた人たちの顔が浮かんできた。容疑者もまた、何らかの理由でトランプ氏に見切りをつけたのだろう、と思った。

いかなる理由があろうとも、政治における暴力は容認されない。

　民主党の大統領候補者であるカマラ・ハリス氏が、暗殺未遂事件後に自身のＸ（旧ツイッター）に「アメリカに暴力が存在する余地はない」と書き込んだ通りだ。

　しかし、忘れてはならないことがある。

　政治に暴力のタネを撒き散らしてきたのはトランプ氏本人であるということを。その最たる例は、２０年の大統領選挙の結果が認定される２１年１月６日に起きた連邦議会議事堂襲撃事件だ。事件では、５人が亡くなっている。

　武装したトランプ支持者たちが議事堂を襲ったのは、トランプ氏が直前の演説で、

「連邦議事堂に行進していこう。私もその行進に加わろう」

とけしかけたからだ。私はこの演説を現場で聞き、議事堂に集まった暴徒を取材し、閃光弾や催涙弾を浴びている。

　トランプ氏の政治手法、特に外交においては、二つの軸がある。一つは「取引（ｄｅａｌ）」であり、もう一つは、個人的な人間関係だ。

　トランプ氏の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）嫌いは筋金入りだ。理由は簡単。ヨーロッパ各国の平和維持のために、なぜアメリカが金を負担する必要があるのか、という点だ。

　アメリカはＮＡＴＯの国防費の６割強を負担しており、ＮＡＴＯ加盟国が「タダ乗り」しているや、アメリカが「食い物にされている」と、トランプ氏は考える。大統領在任中に、ＮＡＴＯ加盟国の防衛支出を従来の目標の倍であるＧＤＰ比４％に引き上げることを求めている。

　もとはと言えば、第２次世界大戦後、アメリカが主導して、旧ソ連を中心とする共産圏に対抗するためにＮＡＴＯを作ったという歴史認識はトランプ氏にはない。側近がそれを伝えたとしても聞く耳を持たない。トランプ氏に分かるのはアメリカの支出額であり、それはアメリカにとっての〝損失〟としか映らない。

１８年の先進７カ国首脳会議の際、腕組みをして渋面を作るトランプ氏と、詰め寄るような姿勢をとるドイツ首相であるメルケル氏らの写真を覚えている人も少なくないだろう。アメリカとヨーロッパの軋みが伝わってくる１枚だった。

プーチン、金正恩両氏が“お気に入り”

　反対にトランプ氏が好意を寄せるのがロシア大統領のプーチン氏。大統領在任中には、プーチン氏を「尊敬している」と語っている。プーチン氏がウクライナを侵略した際は、「賢い」「天才だ」とも述べている。これは、ロシアがウクライナを軍事的に侵略したと考える西側諸国の価値観とは大きく乖離（かいり）する。

　トランプ氏が再選されれば、アメリカのＮＡＴＯ離脱の可能性が現実のものとなり、世界情勢が不安定となりかねない。

　トランプ氏が好意を寄せるのはプーチン氏だけにとどまらない。北朝鮮のトップである金正恩氏もお気に入りの一人だ。

１８年６月、史上初となる米朝首脳会談で、トランプは金正恩に対し、「一瞬で、相手と良好な関係が築けるかどうかが分かる」と言い、その後の親書で「私たちは、いわば恋に落ちたようなものだ」（『週刊東洋経済』２０２３年１２月２３・３０日号）と書いている。

　２４年７月の大統領候補の指名受諾演説で、トランプ氏は金正恩氏について「私が戻れば、彼とうまくやる。彼も私の復帰を望んでいる」と自信を見せた。

　しかし、北朝鮮は国営通信を通じ「国家の対外政策と個人的感情は区別すべきだ」として牽制している。物別れに終わった北朝鮮の非核化についても、「首脳間の個人的な親交を前面に掲げ、国家間の関係にも反映しようとしたのは事実だが、実質的な肯定的変化はもたらされなかった」と否定的な見方をした。

　国家としては、国益に関する最重要事項をトップ同士の人間関係だけで決めるわけにはいかないという外交の初歩的な点をトランプが理解していないことが露呈した瞬間だった。