ロシアのショイグ安全保障会議書記（元国防相）が13日、予告なしに北朝鮮の首都平壌を訪れ、金正恩朝鮮労働党総書記と会談を行ったと安保会議が発表しました。
この日は、昨年9月にロシア極東で開催されたロ朝首脳会談から1年を迎え、関係強化を再確認するための訪問だったようです。
ショイグ氏は5月にプーチン政権の第5期が始まるにあたり、国防相から安保会議書記へと移動しました。これは「更迭」と見なされていますが、彼は軍事技術協力の任務を継続しています。ウクライナ侵攻による弾薬不足が問題となる中、今回の会談ではロ朝間の武器輸出入が議題に上がったと見られます。
韓国大統領府は1日、北朝鮮を含むサイバー攻撃や偽情報の拡散を防ぐため、「国家サイバー安全保障基本計画」を立案したと発表しました。国家情報院、外務省、警察庁など14の省庁・機関が対象で、合計100の「実践課題」がまとめられました。
尹錫悦政権は2月に「国家サイバー安保戦略」を発表し、これを具体化する計画です。社会の混乱を狙うサイバー攻撃や偽情報の流布の兆候を事前に検知し、脅威を排除する技術、体制、法的基盤を強化します。また、日米韓の3カ国が連携し、自由民主主義国とのサイバー安全保障分野での協力を深めることも視野に入れています。
経済安全保障担当相の高市早苗氏は、９月の自民党総裁選に立候補する予定で、３０日に「国力研究 日本列島を、強く豊かに。」（産経新聞出版）を発表する。非核三原則の「持ち込ませず」に関して、日本を守るための米国の核戦力に依存する「拡大抑止」への期待を理由に、それが「現実的ではない」と述べた。
新著は、「『日本のチカラ』研究会」という保守系議員の勉強会での議論をまとめたもので、中国、ロシア、北朝鮮に囲まれた日本が「世界有数の核兵器の最前線」にあると位置づけ、防衛費の増額を訴えている。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２０日、バイデン米大統領が３月に核兵器配備に関するガイダンスを改定し、核戦力を増強する中国の脅威への備えに重点を置く方針に変更したと報じた。ロシアとの軍事協力を深める北朝鮮についても、警戒を強めているという。
ガイダンスは国家戦略や国際情勢を反映し、４年ごとに見直される。これに基づき、国防総省や軍が核兵器の配備計画を策定。米国の核抑止政策の根幹を成す重要文書の一つとされる。
同紙によると、今回の改定ではこれまで注意を払ってきたロシアに加え、核戦力を急速に拡大させる中国の動きを重視。中国が２０３０年までに１０００発以上、３５年までに１５００発以上の核弾頭を保有するとした国防総省の分析を反映した。中国は新たな地下格納庫への核ミサイル搬入も開始したという。
13日に、金正恩朝鮮労働党総書記が海外製の最新高級車を手に入れた可能性があることが明らかになった。この行為は国連安全保障理事会の制裁決議に反する恐れがあり、韓国政府はその入手経路を調査中である。
北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、金正恩氏が8日と9日に洪水被害を受けた平安北道を視察したと報じ、その際の写真に高級車が映っていた。安保理の制裁決議は北朝鮮への輸送機器の輸出を禁じている。
韓国の報道によれば、その高級車はドイツのメルセデス・ベンツが製造する最上級モデル「マイバッハ」のスポーツ用多目的車（SUV）であるとされ、韓国では4月から販売されており、価格は2億7900万ウォン（約3000万円）以上であるという。
朝鮮中央通信は４日、北朝鮮で発生した洪水被害を受け、ロシアのプーチン大統領から金正恩朝鮮労働党総書記に見舞いのメッセージが３日、伝えられたと報じた。プーチン氏は、人道支援を行う用意があると表明した。
正恩氏は「最も困難な時に真の友人に対する特別な感情を十分に感じることができた」と謝意を示した。国家的対策を講じ、復旧作業を進めるとしつつも「助けが必要なときにはモスクワに助けを求める」と語ったという。
イギリスのウォーカー陸軍参謀総長は23日、ロシア、中国、イラン、北朝鮮の4カ国が軍事的連携を強化していると警告し、「軍は3年以内に戦争に備え、またはそれを抑止する準備をしなければならない」と述べたと英メディアは報じています。
6月に就任したウォーカー氏は、これらの国々を「動乱の枢軸」と呼び、武器や技術の共有を通じた「相互取引関係」を築いていると指摘。この連携は2027年から2028年にかけて一定の節目に達すると分析し、イギリス軍はその時までに戦闘能力を倍増させる必要があると主張しました。
韓国政府によれば、北朝鮮は18日の未明に、韓国に流れ込む臨津江の上流にある黄江ダムから、事前通告なしに水を放流したという。このため、韓国軍は、北朝鮮が南北軍事境界線近くに埋設した地雷が流れてくる可能性があると警告している。
韓国政府は、ダムの放流について事前に通知することを北朝鮮に要求しているが、北朝鮮は過去にも通告なしで放流を行ってきた。韓国統一省の当局者は18日、この無断放流について「極めて遺憾」と述べた。
また、韓国軍は17日に、北朝鮮が4月以降に軍事境界線沿いの非武装地帯（DMZ）に埋めたとされる地雷が数万発以上に上ると推定していることを発表した。これらには、発見が困難な木箱入りや木の葉形の地雷も含まれているという。
金与正朝鮮労働党副部長は、韓国が南北軍事合意の効力を停止し、海上や地上の境界線近くで砲撃訓練を再開したことを「緊張を激化させる挑発行動」として反発しました。これは朝鮮中央通信が8日に報じたものです。
また、与正氏は6月末に日米韓3カ国が行った合同軍事演習「フリーダム・エッジ」を批判し、朝鮮半島に「戦争エネルギーが蓄積され、爆発寸前である」と述べました。さらに、韓国の行動が宣戦布告と見なされる場合、「憲法が我々の武力に課した使命と任務を直ちに実行する」と警告しました。
朝鮮中央通信は2日、北朝鮮ミサイル総局が1日に4.5トン級の大型弾頭を搭載した新型戦術弾道ミサイル「火星11ダ」の発射実験を成功させたと報じた。同局は、このミサイルの性能をさらに検証するため、7月中に別の試射を行う予定であることを明らかにした。
韓国軍は1日、北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射したことを確認し、2日の報道はこれらのミサイルに関連していると見られる。報道によると、実験では模擬弾頭を使用し、最大射程500キロメートルと最小射程90キロメートルでの飛行安定性と命中精度をテストした。次の試射は射程250キロメートルでの性能を検証する計画だ。
外務省の中込正志欧州局長は、モスクワでロシア外務省のボロビヨワ・アジア第３局長と21日に会談を行った。報告によると、中込氏はプーチン大統領の24年ぶりの北朝鮮訪問に関連し、日本はロシアと北朝鮮の軍事協力に「懸念と憂慮」を示したことを伝えた。
両国の首脳は19日に「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名し、有事の際の相互支援を約束した。ボロビヨワ氏は日本の抗議を「断固として受け入れられない」と拒否し、プーチン政権がユーラシア大陸に新しい安全保障構造を構築する計画について説明した。
さらに、中込氏はロシアに対してウクライナ侵攻の即時停止を再度強く求め、北方四島の元島民による墓参の早期再開に向けても取り組んだ。
米国ホワイトハウスのカービー広報担当大統領補佐官は17日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が北朝鮮を訪問することに対して懸念を示しました。プーチン氏は訪問中に軍事協力の強化を図る意向です。
カービー氏は「訪問自体よりも、両国間の関係強化が懸念される」と述べ、「これはウクライナ情勢に限らず、朝鮮半島の安全保障にも影響を及ぼす可能性がある」とし、状況を注意深く監視する意向を表明しました。
韓国国防省によると、米軍のＢ１Ｂ戦略爆撃機が５日、朝鮮半島上空に展開し、韓国軍の戦闘機と合同訓練を行った。汚物風船を飛ばしたり、全地球測位システム（ＧＰＳ）を妨害する電波を発信したりして、韓国への挑発を強める北朝鮮をけん制した。
訓練では、Ｂ１Ｂが韓国の戦闘機の護衛を受けながら、精密誘導弾「ＪＤＡＭ」を投下。この訓練は２０１７年を最後に行われていなかったという。韓国空軍のＦ３５Ａ戦闘機や米軍のＦ３５Ｂ戦闘機なども訓練に参加した。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は１１、１２両日、軍需を担う第２経済委員会傘下の「国防工業企業所」を視察した。朝鮮中央通信が１３日伝えた。正恩氏は改良型の２４０ミリ口径「放射砲（多連装ロケット砲）」を搭載する車両の生産について確認した。
２４０ミリ口径の放射砲は、韓国首都圏への攻撃を想定した兵器とされる。自動発射システムが取り入れられており、北朝鮮は今年から２０２６年までの間に軍部隊に配備する方針を示している。
韓国外務省は２日、北朝鮮による韓国在外公館職員らを狙ったテロ計画の情報があるとして、海外５カ所で警報レベルを「関心」から「警戒」に２段階引き上げたと発表した。レベルは４段階あり、警戒は上から２番目。カンボジアとラオス、ベトナムの各大使館、ロシア極東ウラジオストクと中国遼寧省・瀋陽の各総領事館が対象になった。
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）によると、昨年下半期から北朝鮮はコロナ禍で海外に長期滞在していた住民の帰国を開始したが、在外公館職員や貿易関係者、留学生などエリートが体制に疑問を感じ脱北する事例が相次いだ。
海外住民を管理する北朝鮮当局は責任回避のため、韓国などを念頭に脱北の原因に外部の工作があったとするうその報告を金正恩朝鮮労働党総書記に行い、北朝鮮側は韓国の公館職員らに「報復」を企図しているという。