■国際ニュース

トランプ氏周辺で発砲か 「私は無事」、容疑者の男拘束

米メディアの報道によれば、15日午後2時(日本時間16日午前3時)頃、フロリダ州パームビーチにあるゴルフ場で、トランプ前大統領の近くで銃声が聞かれました。トランプ氏は声明を発表し、「私は無事で元気です」と述べました。

この発砲事件は、トランプ氏が所有する「トランプ・インターナショナル・ゴルフ・クラブ・ウエストパームビーチ」の周辺で発生しました。地元当局によると、発砲した疑いのある男性が拘束されました。シークレットサービスとFBIが捜査を行っています。

トランプ氏はさらに声明で、「何も私を止められない。決して屈することはない」と強調し、11月の大統領選挙に向けて選挙活動を続ける意志を示しました。彼は7月にペンシルベニア州バトラーでの集会中に銃撃され、右耳に負傷しています。

バイデン大統領とハリス副大統領もこの発砲事件について報告を受けました。ハリス副大統領はX(旧ツイッター)で「彼が無事であることを嬉しく思う」と述べ、暴力を絶対に容認しないという姿勢を明確にしました。


ベネズエラ大統領機押収 制裁違反、ドミニカ共和国から移送―米

米国政府は2日、制裁を逃れて不正に購入されたとして、ベネズエラのマドゥロ大統領が所有するジェット機をドミニカ共和国で押収したことを発表しました。この機体は大統領専用機として利用されており、制裁回避を許さないという強硬な姿勢を示すものです。AFP通信によれば、ベネズエラ外務省は押収行為を「海賊行為」として強く非難しています。

米司法省の報告によると、押収されたジェット機はフランスのダッソー社製「ファルコン900EX」で、マドゥロ氏の関係者が2022年から2023年にかけてカリブ海に拠点を置く架空会社を使い、フロリダ州のアメリカ企業から約1300万ドル(約19億円)で購入し、2023年5月頃からマドゥロ氏の海外訪問に使用されていました。この機体はすでにドミニカ共和国からフロリダへと移送されており、CNNテレビによると、ドミニカ共和国でメンテナンスが行われていたとのことです。


トランプ氏起訴棄却で控訴 機密文書不正保管事件

元米大統領トランプ(78歳)がホワイトハウスから機密文書を不正に持ち出したとされる事件について、捜査と起訴を担当したスミス特別検察官は26日、トランプ氏に対する起訴を棄却した南部フロリダ州連邦地裁の判断に異議を唱え、控訴を行ったと米メディアが報じた。

地裁は7月15日、司法省による特別検察官の任命が「憲法上の枠組みを逸脱している」として違法であると指摘し、起訴の取り下げを求める弁護側の主張を認めていた。これに対し、スミス氏は「司法省の長年の任命慣行に反する」と反論している。


ガザ停戦、米国案に反発 イスラエル首相が「合意の邪魔」

パレスチナ自治区ガザでイスラエルと戦闘を繰り広げるイスラム組織ハマスは18日、声明を発表し、ガザの停戦交渉において米国が提案した「橋渡し案」がイスラエルのネタニヤフ首相の意向に沿っているとして反発。新たな条件が加えられ、「ネタニヤフが合意を妨げている」と批判した。

イスラエルと仲介役の米国、エジプト、カタールの高官は15日から16日にかけてカタールの首都ドーハで交渉を行い、米国は他の仲介国と共にイスラエルとハマスに対し「溝を埋める提案」を提示した。

ハマスは、提案された案が恒久停戦とイスラエル軍のガザ撤退を拒否するネタニヤフ氏の意向を反映していると主張。案の詳細は不明だが、アラブメディアはハマス情報筋によると、イスラエル軍がガザ南部のエジプト境界付近で規模を縮小しつつ駐留を続ける内容が含まれていると報じた。ネタニヤフ氏は以前から軍の駐留を訴え、ハマスはこれを拒否していた。

ネタニヤフ氏は18日の閣議で「原則を守る」と述べ、交渉での妥協を拒否する姿勢を示した。また、閣議で「合意に至る可能性は低い」とも発言したと報じられている。


ハマス、交渉再開要請を拒否 「虐殺戦争の時間与える」

イスラム組織ハマスは11日の声明で、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとの停戦及び人質解放に関する交渉の再開を求める仲介国首脳の要請を拒否する意向を表明しました。「新しい提案や交渉を重ねることは、ガザでの虐殺を続けるための時間を与えるだけだ」と述べています。

ハマスは、前最高指導者ハニヤ氏の暗殺を受けて態度を硬化させ、停戦に向けた展望は不透明です。

米国、カタール、エジプトの3カ国は、8日に「人質とガザの人々の苦しみを終わらせる時が来た」との共同声明を発表し、カタールまたはエジプトでの交渉再開を促しました。これに応じて、イスラエルは代表団を派遣する方針を示しています。


米グーグル、独禁法訴訟に敗訴 検索市場で他社排除

米国ワシントンの連邦地裁は5日、米グーグルが検索エンジン市場で反トラスト法に違反したと判断し、敗訴となった。スマートフォンメーカーへの巨額支払いと検索エンジンの標準搭載契約が競合他社の排除と独占維持につながると認定された。

米司法省が大手IT企業を相手に起こした独禁法訴訟で実質的な勝利を収めたのは、マイクロソフト以来約20年ぶりである。ガーランド司法長官は「アメリカ国民にとって歴史的な勝利」と述べた。グーグルに対する制裁はなされていないが、大手IT企業の商慣習に対する重要な一歩となった。

判事は、証言と証拠を慎重に検討した結果、グーグルが独占企業として独占維持を目的とした行動をとっていたと述べた。2021年には、スマートフォンメーカーに260億ドルを超える支払いを行い、他社製品の市場参入を妨げていたと指摘された。


レバノン首都を空爆 ヒズボラ軍事部門幹部を殺害か

イスラエル軍は30日、レバノン首都ベイルート地域を空爆し、イスラム教シーア派の組織ヒズボラの軍事部門トップ、フアド・シュクル氏を殺害したと発表しました。これは、イスラエルが占領するゴラン高原で子供12人が命を落としたロケット弾攻撃に対する報復です。ヒズボラが強硬な反撃に出ると、大規模な衝突へと発展する可能性があります。

イスラエル軍によれば、シュクル氏はヒズボラの指導者ナスララ師の重要な助言者であり、昨年10月から続くイスラエルへの越境攻撃を主導し、ゴラン高原への攻撃も指揮していたとのことです。軍の報道官はテレビ演説で、「われわれは戦争を望んでいないが、必要な準備は整っている」と述べています。

報道によると、空爆は午後7時40分(日本時間31日午前1時40分)頃に行われ、激しい爆発音が響き渡り、ベイルート南郊のビルが大きく損傷しました。この地区はヒズボラの最高意思決定機関が位置する場所です。AFP通信によれば、この空爆で3人が亡くなったと伝えられています。


和牛食べて! 米販路拡大へ魅力発信―NY総領事館

ニューヨーク総領事館と日本貿易振興機構(ジェトロ)は21日、ニューヨーク・マンハッタンの中心で、民間事業者と協力して和牛の魅力を伝えるイベントを開催した。串焼き、ハンバーガー、丼などの料理が会場に並んだ。これは、主要な輸出市場である米国での市場拡大を目指すものである。

「和牛フェス」と題されたこの初めてのイベントでは、鹿児島県や北海道産の和牛が使われた。森美樹夫ニューヨーク総領事は、「こんなに多くの和牛料理を味わえる機会はめったにない。ぜひ楽しんでほしい」と来場者に呼びかけた。

串焼きを楽しんだニュージャージー州の23歳の女性は、「和牛を初めて食べたが、驚くほど柔らかくて美味しかった」と喜びを表した。

日本政府のデータによると、2023年の国別・地域別牛肉輸出額では、米国向けが前年比1.6%増の93億円で、最大の輸出先である台湾(95億円)に次ぐ規模だった。今後、民間主導で全米各地でPRイベントを開催する計画である。


トランプ氏を正式指名 副大統領候補にバンス氏―米共和党大会開幕

米共和党全国大会がウィスコンシン州ミルウォーキーで15日に開幕し、全米各州・地域の代議員の投票によりトランプ前大統領(78)が11月の大統領選の党候補に正式指名されました。これに先立ち、トランプ氏は副大統領候補にバンス上院議員(39)を起用することを発表しました。共和党は4年ぶりの政権奪還に向け、両氏の下で結束強化を図ります。

 

トランプ氏は13日にペンシルベニア州で演説中に狙撃され負傷しましたが、予定通り大会に出席しました。同氏は最終日の18日に指名受諾演説を行い、暴力に屈しない姿勢を示す予定です。保守系メディアに対し、「事件で米国を団結させる機会が与えられた」と語り、バイデン政権への対抗を意識して演説を大幅に書き換えたとしています。

 

副大統領候補に指名されたバンス氏は、2022年の中間選挙でオハイオ州から出馬し、トランプ氏の支援を受けて初当選した「トランプ・チルドレン」の代表格です。

 

トランプ氏は、バンス氏の海兵隊勤務やビジネス界での経験、白人貧困家庭の悲哀を描いた著書「ヒルビリー・エレジー」がベストセラーとなった経歴を挙げ、「副大統領の地位に最もふさわしい」と説明しました。また、バンス氏に中西部の「労働者と農家」に重点を置く選挙戦を任せる考えも示しました。


停戦交渉「振り出しに」 イスラエル軍、ガザ北部で攻勢―ハマス警告

イスラム組織ハマスの最高指導者、ハニヤ氏は8日、イスラエル軍がガザ市北部での攻勢を強化したことにより、「停戦交渉が元の状態に戻る」と警告しました。ハニヤ氏は、仲介国に緊急連絡を取ったとハマスは声明で述べています。

イスラエル軍は8日、ガザ市内の複数の地域に対し、2日連続で避難を勧告しました。住民はロイター通信に対し、7日の夜から8日の早朝にかけて激しい爆撃が行われたと証言しています。また、軍は8日の声明で、ハマスが司令センターとして使用していたとされる学校や診療所に対する急襲を行ったと発表しました。


米テスラ、4~6月の販売5%減 2四半期連続マイナス―株価は急騰

米電気自動車(EV)大手テスラが2日発表した2024年4~6月期の世界販売台数は、前年同期比5%減の44万3956台だった。約4年ぶりに前年実績を割り込んだ1~3月期に続き、2四半期連続のマイナス。

 独仏政府によるEV購入補助金の停止や対象縮小により、欧州市場で大幅に落ち込んだとみられる。米国などでのハイブリッド車(HV)人気の高まりや、中国の競合メーカーが低価格EVを投入していることも響いたもようだ。

 一方、販売台数が投資家の事前予想ほど落ち込まなかったことが好感され、株価はこの日、前日終値比10%急騰。年初から4月下旬にかけ45%下落したが、上昇基調に転じて以降は下落分の8割超を取り戻した。

 EV販売に陰りが見える中、テスラは自動運転やロボット開発、蓄電池事業のアピールに一層注力している。ただ、屋台骨のEV事業が揺らげば、これまでのような成長は難しくなりそうだ。


ロ朝接近に中国が「不安」 米国務副長官

米国務副長官のキャンベル氏は24日、ワシントンのシンクタンク会合にて、ロシアと北朝鮮の間で深まる軍事協力に対し「中国が懸念を持っている」と述べた。中国は以前、米国との接触の中で、ロシアと北朝鮮の接近に関する不安を表明したことがある。

キャンベル氏は、ロシアとの軍事協力が強化されることで北朝鮮が挑発的な行動に出る可能性があり、「これが北東アジアの危機に繋がるかもしれない」と中国は懸念していると会合で話した。また、北朝鮮の問題において中国とロシアの間には「緊張」が存在するとも言及し、国際社会はこの動向を注意深く見守るべきだとの見解を示した。


プーチン氏が訪朝 正恩氏、未明の空港出迎え

タス通信の報道によると、ロシアのプーチン大統領が現地時間の19日未明(日本時間と同じ)、北朝鮮の首都である平壌の空港に到着した。プーチン氏の訪朝は24年ぶりのことである。朝鮮人民軍の儀仗兵が整列している中、金正恩朝鮮労働党総書記がロシア政府専用機のタラップから延びる赤いカーペットの上でプーチン氏を迎え、握手と抱擁を交わした。

空港から宿舎に移動する際、ロシアから持ち込まれたプーチン大統領専用の国産高級車「アウルス」に両首脳が乗り込んだ。乗車の順番を譲り合う場面もあったが、最終的には金正恩氏がプーチン氏に先に乗るよう促した。

朝鮮中央通信によると、プーチン氏は金正恩氏の歓迎に感謝の意を表し、車内で早速、関係強化に向けた話し合いが始まったという。


認知症新薬の承認勧告 米リリー、エーザイと競合

米国食品医薬品局(FDA)の諮問委員会は10日、アルツハイマー病治療薬「ドナネマブ」について、製薬会社イーライリリーが開発したものを全会一致で承認勧告した。FDAがこれを正式に承認すれば、「レカネマブ」という日本のエーザイ社が開発した類似の治療薬にとって、強力な競争相手になる可能性がある。

諮問委員会の勧告はFDAの最終決定には拘束力はないが、重要な影響を与える。この勧告を受けて、ドナネマブが年内に正式承認される可能性が高まった。イーライリリーは、日本の厚生労働省や欧州の規制当局にも承認申請を行っている。


与党ANC、過半数割れ 総選挙の開票終了―南ア

5月29日投票の南アフリカ国民議会(定数400)選挙は2日、開票が終了し、与党アフリカ民族会議(ANC)は獲得議席159と、1994年の全人種参加選挙以来で初めて過半数を割った。第1党の座は維持した。故マンデラ元大統領がかつて率い、アパルトヘイト(人種隔離)終結を導いたANCは「壊滅的な落ち込み」(AFP通信)に見舞われた。

 AFPが伝えた集計結果によると、ANCの得票率は約40%。第2党の民主同盟(DA)が得票率約22%で87議席。ズマ前大統領の新党・民族のやり(MK)が同約15%で58議席と躍進した。

 ANCは政権維持に向け、他党との連立協議に臨むことになる。DAは白人を主な支持基盤とし、ANC内で抵抗が根強い。MKはANCのラマポーザ大統領の退任を協力の条件に掲げる。各党の思惑が渦巻く中、協議は紆余(うよ)曲折が予想される。


米オープンAI、安全委を設置 経営陣に提言、批判払拭狙う

生成AI(人工知能)「チャットGPT」を手掛ける米オープンAIは28日、「安全・セキュリティー委員会」を設置したと発表した。安全対策などの重要な決定に関する提言を行う。高まるガバナンス(企業統治)に対する批判を払拭する狙いがありそうだ。

 テイラー会長ら社外取締役3人に加え、アルトマン最高経営責任者(CEO)や社内の専門家らが参加する。開発プロセスや安全対策を評価し、取締役会に改善策を提言する役割を担う。同社は提言後の対応を公表する。

 オープンAIはこの日、次世代の生成AIの基盤モデル開発に着手したことも明らかにした。人間を超える汎用(はんよう)人工知能(AGI)の実現を見据え、さらなる機能強化を進める。提供時期は非公表。


中国軍、演習継続 台湾はミサイル警戒

中国軍は24日、台湾を包囲する形で行っている大規模な演習が2日目に入ったと発表した。予告ではこの日が最終日。中国は、就任したばかりの台湾の頼清徳総統を「頑固な独立派」と敵視しており、台湾側は弾道ミサイル発射を警戒。演習の第2弾に踏み切る可能性も指摘されている。

 対台湾作戦を担う中国軍東部戦区によると、24日は各部隊による共同攻撃や制圧の能力を確認する演習を実施。23日に公開した動画では、台北に近い台湾北部沖で艦艇が活動している様子などが映し出された。台湾国防部(国防省)は、23日に中国軍機延べ49機が飛来し、うち35機が台湾海峡の中間線を越えるなどして台湾側に接近したと発表した。


米、臨界前核実験を実施 2年8カ月ぶり

米政府は16日、核爆発を伴わない臨界前核実験を西部ネバダ州で実施したと発表した。2021年9月以来約2年8カ月ぶりで、バイデン政権下では3回目。ウクライナに侵攻するロシアが核兵器による威嚇を繰り返す中、米政府は「核兵器の安全性や信頼性の維持に必要な情報収集が目的だ」と説明している。

 エネルギー省傘下の国家核安全保障局(NNSA)によると、実験は14日にローレンス・リバモア国立研究所(カリフォルニア州)と共同で実施し、成功した。「ニンブル」と命名された一連の臨界前核実験の1回目で、今後ロスアラモス国立研究所(ニューメキシコ州)とも協力する。


イスラエル、国際法違反の可能性 民間人保護に「重大な疑義」―米政府

バイデン米政権は10日、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエル軍について、米国製武器を国際法に違反する形で使用していると「評価することが合理的だ」と指摘する報告書をまとめ、議会に提出した。国務省が明らかにした。

 報告書はまた、イスラエル軍が被害軽減のための「見識や経験、手段」を有しているにもかかわらず、ガザでの作戦で多大な犠牲者を出していると強調。民間人保護への取り組みに「重大な疑義を抱かせる」との認識を示した。ただ、現地の状況から「決定的な結論を下すのは困難だ」と説明し、国際法違反と断定することは避けた。


米インド太平洋軍司令官が交代 中国の覇権主義に対応

米インド太平洋軍は3日、ハワイ州のパールハーバー・ヒッカム統合基地で司令官交代式典を開催し、パパロ新司令官が就任した。覇権主義的な動きを強める中国への対応が最大の課題となる。

 パパロ氏は式典で演説し「われわれは中国の強引で拡張主義的な主張に対処する用意ができていなければならない」と強調。「自由で開かれたインド太平洋を維持するため、同盟国や友好国と協力していく」と力を込めた。

 オースティン国防長官も「中国はインド太平洋を支配しようという意志と能力を持つ唯一の国であり、国際秩序を独裁的なビジョンに合わせて書き換えようとしている」と指摘。米兵に対して「献身とチームワーク」を求めた。


テスラのリコール対応調査 米当局、衝突事故発生で

米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は26日、米電気自動車(EV)大手テスラが昨年12月に発表した約200万台を対象としたリコール(無償修理)を巡り、対応が適切だったかどうか調査を始めたと明らかにした。リコール後の衝突事故の発生などを懸念している。

 テスラの運転支援システム「オートパイロット」は、作動中もドライバーが常に交通状況を確認することが必要とされる。ただ、運転を任せきりにしてしまう事例が相次いだため、NHTSAが問題視。テスラは無線通信でソフトウエアを更新してリコールを実施し、走行中に注意を怠っているドライバーへの警告機能を強化した。


与党の支持基盤拡大も 鍵は牛肉食?、野党は南部に強み―印総選挙

19日に総選挙の投票が始まったインドは、日本の約9倍の国土に言葉や宗教もさまざまな14億人超が暮らす。与野党の伝統的な支持基盤は地域や社会集団ごとに異なってきたが、近年は与党インド人民党(BJP)が階層を超え、支持を拡大しているとの指摘もある。

 ヒンズー至上主義団体・民族義勇団(RSS)を支持母体とするBJPの支持基盤は、同国特有の身分制度カーストの上位層や都市住民とされてきた。対する最大野党・国民会議派は低カースト層や農民が主に支持してきた。

 地理的にBJPが強いのは「牛肉を食べない地域」(外交筋)。つまり牛を神聖視するヒンズー教の影響が色濃いエリアで、おおむね北部や西部だ。選挙戦では同党から出馬した女性候補者が過去に牛肉を食べたと指摘され、SNSを中心に「炎上」した。

 これに対し、会議派や地域政党の牙城となってきた屈指のIT都市ベンガルールを擁するカルナタカ州やケララ州といった南部は牛肉食に比較的寛容。モディ首相は選挙戦で南部に何度も足を運び、切り崩しを図ってきた。

 ただ、2019年の前回総選挙でBJPは苦手としていた農村部でも一定の票を得るなど、従来の見方は必ずしも当てはまらなくなっている。政治アナリストのスミット・ピール氏は、現政権が農村部のインフラ建設や福祉政策を推し進めたことなどが奏功したと分析。「支持者は今や社会階層を超えて全土に広がっている」と語った。

 ピール氏はまた、現政権が今年1月、聖地とされる北部アヨディヤのモスク(イスラム礼拝所)跡地にヒンズー教寺院を建設したことで支持基盤をさらに拡大させたとも指摘した。寺院建設はBJPの長年の公約だった。


イスラエル「間もなく打ち破る」 ガザ市で25人死亡

パレスチナのイスラム組織ハマスの前最高指導者メシャル氏は12日、拠点を置くカタールで、イスラエル軍の空爆により殺害された最高指導者ハニヤ氏の息子の追悼式に出席し、「間もなく敵(イスラエル)を打ち破る」と述べた。ロイター通信が伝えた。

 昨年10月来のパレスチナ自治区ガザでの戦闘について、70年以上続くパレスチナ解放への「重要な段階だ」と強調。「これが最後(の戦闘)ではない」と語った。

 イスラエル軍は12日もガザでの作戦を継続。AFP通信は、北部ガザ市の建物への攻撃で少なくとも25人が死亡したと伝えた。ガザでの累計死者数は3万3600人以上に上っている。


在日米軍司令部の強化急務 トランプ氏復活なら停滞も

10日の日米首脳会談では、同盟強化に向けた自衛隊と米軍の司令部機能の再構築が、主な議題の一つとなる見通しだ。日米の指揮系統見直しを研究する米国笹川平和財団シニアディレクターのジェームズ・ショフ氏に、焦点を聞いた。

 ―現在の日米の指揮系統の課題は。

 日米共同作戦で最も重要な事例は、2011年の東日本大震災で自衛隊と米軍が被災地支援に当たった「トモダチ作戦」だ。作戦は成功したが、意思決定や情報共有に課題もあった。その後、日米はより緊密に演習を実施するなど末端(部隊間)の連携は進んだ。

 だが、米側の指揮統制は、今もハワイに司令部を置くインド太平洋軍の下、各軍が別々に行っている。日本は陸海空の自衛隊を一元指揮する「統合作戦司令部」の創設を準備しているが、横田基地(東京都)にある在日米軍司令部には作戦の計画・指揮権限がない。より多くの権限を与えるべきだ。2国間の調整事務所の設置も必要だろう。

 ―指揮統制の再構築によって、有事に自衛隊が米軍の指揮下に入るのではと不安視する声もある。

 法的にも政治的にも、それはあり得ない。日米では意思決定の手法が異なる。首脳会談で詳細に触れなくても、間を置かず米政府側から検討状況の説明があるのではないか。米国が組織改編の方針を決める必要があるが、インド太平洋軍には、小さな在日米軍司令部が作戦指揮を担えるのかという懐疑論もある。

 ―自衛隊の統合作戦指令部と米側の新たなカウンターパートは、台湾有事なども協議するのか。

 そうなると思う。ただし、中国や台湾と特定せず、「南シナ海での軍事衝突」など一般的な事例を想定するだろう。

 ―トランプ前大統領が返り咲いた場合は。

 今年のうちに決めないと、ホワイトハウスの後ろ盾を失い、再構築協議が滞る恐れはある。トランプ氏が再び大統領になれば、駐留経費を巡る交渉で在日米軍司令部の強化をてこにするかもしれない。


常夏の国に「夜桜」 空調ドームでライトアップ―シンガポール

常夏のシンガポールで、「夜桜」を楽しむイベントが催されている。植物園にある空調の効いたドーム内で、日本などから取り寄せた桜の木を展示。夜間のライトアップで色鮮やかに照らし出され「日本の春の夜」を演出している。

 イベントは毎年恒例で、今年が9回目。中心部にある近未来型植物園ガーデンズ・バイ・ザ・ベイの「フラワー・ドーム」に、40種類を超える計140本余りの桜の木が展示されている。ドーム内には金閣寺をイメージした建物や鳥居も配置され、日本風の景観を再現した。

 訪日経験はあるものの桜を直接見るのは初めてというインド出身の女性観光客は、桜の花について「本当に美しい。こんなにも繊細だとは知らなかった」と感動した様子だった。開催は4月21日まで。


拘束以外に実行犯2人殺害 乱射・火災で133人死亡―ロシア

ロシア・モスクワ北西郊外のコンサート会場で22日夜に起きた銃乱射事件で、英BBC放送(ロシア語電子版)は23日、実行犯のうち2人が現場や逃走先で殺害されていたと伝えた。連邦捜査局(FSB)のボルトニコフ長官は23日、ほかの実行犯4人を拘束したとプーチン大統領に報告。6人は中央アジアの旧ソ連構成国タジキスタン国籍とみられ、テロ容疑で捜査が始まった。

 火災が発生した会場では遺体の捜索・収容が進み、当局は23日までに少なくとも133人の死亡を確認した。

 過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行を認めた。米メディアは、タジクの隣国アフガニスタンを拠点とするIS系の「イスラム国ホラサン州」(IS―K)が関わったと報道。ただ、なぜロシアを狙ったのか、阻止できなかったのかなど不明な点は多い。


スペースX、米スパイ衛星網を構築 当局が2700億円拠出―ロイター

ロイター通信は16日、実業家イーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースXが米国家偵察局(NRO)のためにスパイ衛星ネットワークを構築していると報じた。極秘契約で、18億ドル(約2700億円)を当局が拠出。低軌道衛星で地上部隊を支援するのが目的という。

 スペースXはロシアによる侵攻で通信インフラが破壊されたウクライナに衛星通信サービス「スターリンク」を提供。抗戦に活用された。一方で、マスク氏が支援停止に言及した際に混乱が広がるなど、安全保障分野での影響力の高まりを懸念する声もある。