高齢者、身近な危険に注意　車いすや介護ベッド、死亡例も―ＮＩＴＥ

電動車椅子の脱輪、着衣の発火、介護ベッドでの挟まれ事故も含め、敬老の日に合わせてNITE（製品評価技術基盤機構）は高齢者に多い事故への警告を発しています。命を失う事故も発生しており、家族や介護従事者に対しても周囲の危険を確認するよう呼びかけています。

NITEの報告によると、2015年から2023年にかけて、60歳以上の高齢者による電動車椅子の死亡事故は25件報告されており、2023年には7件と最も多く報告されました。介護ベッドに関連する死亡事故は同期間に28件あり、年間2～5件の割合で発生しています。また、コンロやライターから衣服への火災による死亡事故も4件ありました。

和歌山県では2018年6月、電動車椅子を使用していた70代の男性が踏切内で列車にはねられ死亡しました。前輪が線路の砕石部分で脱輪したと考えられています。福井県では2019年9月、80代の女性が側溝に電動車椅子ごと転落し、発見された時には既に亡くなっていました。

これらの事故を防ぐためには、使用する道路を介助者と事前に確認し、側溝のない道を選ぶことが効果的です。また、脱輪を防ぐために道路の端を避けることも重要です。

介護ベッドでの事故では、静岡県の80代女性が2022年6月、手すりとマットレスの隙間に首を挟まれて死亡しました。また、介護用ポータブルトイレを使用中に転倒し、背もたれと肘掛けの間に腕を挟んで骨折する事故もありました。NITEは、クッションや保護カバーを使用して隙間を埋めることを推奨しています。

奈良県の60代女性は2022年10月、ガスコンロに置かれた調理器具を持ち上げた際に、袖に火がつき大火傷を負いました。NITEは、白内障が進行するとガスの青い炎が見えにくくなるため、コンロ周辺には調味料などを置かないようにと警告しています。

ウナギ稚魚の「逃げ技」解明　食べられても胃から脱出―長崎大

研究チームによると、絶滅の危機に瀕しているニホンウナギの稚魚は、他の魚に食べられた後でも、胃から消化管を経て鰓の隙間から脱出する能力があることが判明した。この研究結果は、米科学誌カレント・バイオロジーに10日に掲載された。

長崎大学の河端雄毅准教授と長谷川悠波助教は、以前の研究で淡水魚ドンコに飲み込まれたウナギの稚魚が、ドンコの鰓の隙間から逃げ出すことを発見した。捕食者の体内から自力で脱出する行動は非常に珍しく、魚類では他に例がないため、脱出方法をさらに研究した。

そのため、河端准教授たちは、稚魚（平均体長約7センチ）に硫酸バリウムを注入し、水槽内でドンコ（平均体長約15センチ）に捕食させた後、X線カメラで行動を観察した。

捕食された32匹のうち、最終的に9匹が鰓の隙間から脱出に成功した。体内での行動を調べた結果、一部の稚魚は口から消化管を通り、胃に完全に入り込んでいたが、胃の中で体を回転させ、尾部を消化管に挿入して胃から出た後、鰓の隙間から外へ脱出していたことがわかった。

中国軍機が領空侵犯　２分間、防衛省が初確認―厳重に抗議・長崎県沖

防衛省統合幕僚監部は26日、中国軍のY9情報収集機1機が同日午前11時29分から31分頃にかけて長崎県男女群島沖の上空で領空侵犯したと発表しました。これは中国軍機による初の領空侵犯の確認です。同省は中国側の意図について現在分析しています。

外務省の岡野正敬事務次官は、同日午後に中国の施泳駐日臨時代理大使を呼び出し、厳重に抗議し、再発防止を強く要請しました。施氏は本国への報告を約束しました。

防衛省の報告によると、中国軍機は男女群島の南方から飛来し、午前10時40分頃に旋回飛行を開始しました。領空侵犯後も近くで旋回を続け、午後1時15分頃に去りました。

航空自衛隊のF2、F15戦闘機は緊急発進し、無線で警告を行い、英語と中国語で飛行経路の変更と退去を求めました。

ウズラ農家苦境、支援を　給食事故で使用中止広がる―全国６割超生産・愛知

中華丼、釜飯、串揚げなどに不可欠なウズラの卵。2月に福岡県の小学校で水煮卵が原因で死亡事故が発生し、学校給食での使用が見合わされる動きが拡がっています。全国の生産の6割以上を占める愛知県では、加工メーカーの在庫が積み上がり、親鳥の飼育を減らす農家も現れています。地元自治体は支援を呼びかけています。

「新型コロナの休校も厳しかったが、今は出口が見えない」と、名古屋市の大手加工メーカー「天狗缶詰」の担当者は語ります。同社によると、ウズラの卵の水煮の給食向け出荷は事故後大幅に減少し、6月は前年の約6割に留まりました。愛知県豊川市の工場倉庫では、出荷が滞った商品の在庫が増え、6月末には前年の約1.8倍に達しました。

国内唯一のウズラ専門農協「豊橋養鶉農業協同組合」（愛知県豊橋市）では、約300万個の水煮卵を保管できる倉庫が満杯になり、5月には組合員に生産調整を要請しました。親鳥の数を減らし、卵の生産量を下げてもらいました。職員は「賞味期限が近い商品を40%引きで販売してスペースを空けたが、追いつかなかった」と残念がっています。

約80万羽を飼育する「高林ファーム」（愛知県豊橋市）も、加工メーカーの要請で約4万羽を減らしました。高林勝弘専務（45歳）は「飼料価格の高騰や輸入品の増加で、業界は以前から厳しい状況が続いている。廃業する農家も出てくるかもしれない」と心配しています。

愛知県によると、県内の23農場で約265万羽のウズラを飼育し、卵の生産量は全国の6割以上を占めており、豊橋市など東三河地域で大部分が生産されています。

地元の特産品を支援するため、「食べて応援」キャンペーンの一環として、豊橋市の職員有志と市議は6月に養鶉農協から賞味期限が迫った水煮約5000パックを購入しました。県も、今月始まった大相撲名古屋場所の優勝力士に、知事賞の副賞として水煮1万個を贈ることを決定しました。

他の自治体や企業も支援を広げており、豊橋市の担当者は「ウズラの卵は栄養価が高く、よく噛んで食べれば問題ない。全国の学校給食で再び使用されるようになるまで、できる限りの支援をしたい」と述べています。

米海軍オスプレイ、日本に初配備　岩国基地へ、最新鋭機Ｆ３５Ｃも

在日米軍は15日、岩国基地（山口県岩国市）に海軍の輸送機CMV-22オスプレイを配備すると発表しました。これは海軍のオスプレイが日本に配備される初めてのケースです。中国がインド太平洋での影響力を強める中、抑止力を高める狙いがあります。

発表によると、CMV-22オスプレイはこれまで岩国に配備されていた旧型のC-2輸送機と置き換えられます。また、空母艦載仕様の最新鋭ステルス戦闘機F-35Cも岩国に駐留させる予定です。米軍は「インド太平洋の安全保障環境を踏まえ、米海軍は最も性能の高い艦船や航空機を前方に駐留させる必要がある」と説明しています。

一方、防衛省の松本尚政務官は山口県庁を訪れ、村岡嗣政知事に配備を伝達しました。村岡知事は「安全性等について確認していく必要がある」と述べ、今後、地元の市町と調整して騒音や安全性などの懸念点について国に文書で照会し、回答を求めるとしています。松本政務官は「米側とコミュニケーションを取りながら、早く情報を地元に伝えたい」と強調しました。

住宅地での猟銃使用容認　クマ被害増加で、法改正へ

環境省の有識者検討会は8日、住宅地にクマが出没する際、特定の条件下で猟銃使用を許可する方針を決定した。次期国会では、鳥獣保護管理法の改正を目指している。

現行法では、住民の安全を確保するため、住宅密集地での発砲は原則として禁止されており、警察官が緊急性を認め命令した場合のみ、猟友会のハンターが発砲できる。

しかし、市街地でのクマの出没が増加し、捕獲作業中の住民や自治体職員の負傷事故が多発している。これにより、警察官の命令を待たずに対応できるよう、法改正を求める声が高まっていた。

新たな方針では、人身被害の危険がある場合、建物内にクマが侵入した場合、または箱わなでクマを捕獲した場合に限り、猟銃の使用を可能とする法改正を提案している。また、ハンターの技術基準を設け、夜間狩猟も許可する内容を含んでいる。環境省は、具体的な適用条件について今後検討を進める。

2023年度にはクマによる人身被害が219人に上り、過去最多を記録した。今年度もすでに34人が被害に遭い、そのうち2人が死亡している。

新紙幣発行「うれしく励みに」　原料ミツマタ栽培のネパール農家

日本は7月3日から新しい紙幣の発行を開始します。ネパールの農家であるオム・ムキヤさん（52歳）は、「自分が育てたミツマタが使われることを非常に嬉しく思う。日本は友好国であり、これは励みになる」と述べています。

日本国内では農家の高齢化によりミツマタの生産量が減少しており、ネパールを含む外国産が主流を占めています。

イラム郡の山間部で農業を営むムキヤさんは、日本での需要増を知り、2020年に独立しました。以前は他のミツマタ農家で働いていましたが、自分の畑を開墾し、栽培を開始しました。彼は以前は「日本の紙幣に使われていることを知らなかった」と言います。収穫されたミツマタは、樹皮を剥いで日本の企業に納品されます。

独立してから、彼の年収は約40万ネパール・ルピー（約50万円）に増加しました。彼の8人の子供たちは郡の中心部の学校に通っており、「教育費に役立っている」と言います。ミツマタの栽培は他の農家にとっても重要な収入源です。

ネパールでのミツマタ栽培は、大阪市にある政府刊行物専門店「かんぽう」が1990年代から貧困対策の一環として支援しています。2016年には、国際協力機構（JICA）が栽培および加工技術の普及と実証事業を担当しています。

中国在留邦人に注意喚起　蘇州母子襲撃で警備強化―日本大使館

中国江苏省苏州市で、日本人の母子が中国人と思われる男に刃物で襲われ負傷する事件が発生した後、北京の日本大使館は24日深夜、在留邦人に対して外出時の安全に注意を払うよう呼びかけました。最近、中国各地の公園や学校、地下鉄など人が集まる場所で刺傷事件が多発しており、「周囲の状況に十分注意を払うように」との注意喚起がなされています。

事件は24日午後に起こり、蘇州日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が負傷しました。病院で治療を受け、命に別状はないとされています。案内係の中国人女性も切りつけられ、重体になっています。

同校は25日を休校とし、中国内の他の日本人学校でも警備を強化しています。事件の詳細はまだ明らかになっておらず、在上海日本総領事館が現地に職員を派遣し、事実関係の確認を進めています。

著名人かたる投資、相談１０倍に　ＳＮＳ「まず疑って」―国民生活センター

昨年、SNS上で著名人の名前や写真を無断で使用した広告による詐欺被害が急増し、消費者からの相談件数が前年の約10倍にあたる1629件に達した。契約金額も約3倍に増加しており、国民生活センターはSNSでの勧誘に対して警戒を呼びかけている。

同センターによると、2022年度には全国の消費生活センターに170件の相談があり、平均契約金額は234万円だったが、昨年度は1629件で平均契約金額が687万円に急増した。特に投資関連の相談では、契約金額が高額になる傾向があり、最高額は1億7000万円にものぼった。

今年1月には、60代の女性がSNS広告を通じて有名な経済評論家の投資相談に登録し、アシスタントを名乗る人物から更なる利益を約束され、総額1500万円を振り込んだ。しかし、利益を出金しようとした際には、手数料900万円と税金1300万円が必要だと要求された。

警察庁によると、昨年7月以降、この種の被害が増加しており、今年の1月から3月までには1700件、総額約220億円に上る被害が報告されている。この問題に関連して、被害者や実業家の前沢友作氏らは、偽広告を放置したとして米IT大手のメタ社に対し損害賠償を求める訴訟を起こしている。また、政府は18日にSNS運営事業者に対して広告の事前審査の強化を要請するなどの総合対策を策定した。

国民生活センターは、著名人の信用を悪用した勧誘が増えている一方で、SNSの広告審査が十分ではないと指摘し、自衛が必要だと警告している。振込先が個人名義であれば詐欺の可能性が高く、不審に思ったらすぐに相談するよう呼びかけている。

月面の石に「かんらん石」　起源知る手掛かりに―ＳＬＩＭ観測

日本初の月面軟着陸に成功した小型無人探査機「ＳＬＩＭ（スリム）」が科学観測用分光カメラ（ＭＢＣ）で撮影した月の石の一つに、鉱物の「かんらん石」が豊富に含まれていることが分かった。地下のマントル物質に由来する可能性があるといい、月の起源を知る手掛かりになると期待される。ＳＬＩＭの科学観測を担当する立命館大、会津大などの研究チームが２７日、千葉市内で開かれた日本地球惑星科学連合の大会で発表した。

　月の起源を巡っては、原始地球に別の天体が衝突し、現在の地球と月が誕生したとする「巨大衝突説」が有力。その経緯を知るには月の体積の９割を占めるマントル物質に由来するかんらん石を採取し、地球のものと比較する必要がある。

　ＳＬＩＭは今年１月、クレーター生成時に地下からマントルが噴出した可能性の高い地域に着陸。犬種にちなんだ名前を付けた周囲の石１０個をＭＢＣで観測し、鉱物組成などを調べた。

　その結果、「ダルメシアン」と名付けた石にはかんらん石が多く含まれていることが判明。「ビーグル」には斜長石が多いなど、石ごとに特徴が異なることも分かった。

　研究チームの佐伯和人・立命館大教授は「マントル由来と確定するにはさらに検討が必要だが、かんらん石がしっかり含まれていることは確認できた」と話した。

　大竹真紀子・会津大教授も「検証しないと断言はできないが、（特徴が）地殻のものなど他の起源とはかなり違うと思う」と期待を寄せた。

悪質リフォーム業者に注意！　屋根工事の相談５年で３倍―不安あおり契約、相次ぐトラブル・警視庁

「屋根が壊れている」とうそを言い、高額なリフォーム代金をだまし取る悪質業者の相談が急増し、警視庁が警戒を強めている。取り締まりの強化に加え、被害に遭いやすい一軒家を戸別訪問し、被害防止の啓発にも力を入れる。

　国民生活センターによると、屋根工事の「点検商法」に関する相談件数は２０１８年度に９２３件だったが、２２年度は２８８５件と５年間で約３倍に増加した。

　警視庁によると、悪質業者は一軒家を訪れ、「屋根が飛ばされると近所に迷惑がかかる」などと言って契約を結ぼうとする。住人が自ら屋根に上る機会が少ないことに目を付け、点検と称して上った屋根を自ら破壊し、「修理が必要」とうそをつくケースもあるとみられるが、住民は被害に気付きにくいのが特徴だ。

　屋根工事を巡るトラブルは能登半島地震の被災地でも相次いだ。同センターには、業者に高額契約を結ばされ、解約を申し出ると、ブルーシートを掛けた代金として約８万円を請求されたとの相談などが寄せられた。

　悪質業者の摘発に力を入れる同庁は３月、「屋根の一部が飛びそうだ」とうそをついて工事代金をだまし取ろうとしたとして、詐欺未遂容疑で、２０代のリフォーム会社元社員を逮捕した。契約を結ばされた川崎市の３０代男性は、約５２万円を請求されていた。

　４月には「悪質業者は録音して１１０番通報します」と記載した防犯ステッカー２０万枚も作成した。インターホンに貼れる大きさで、各警察署の署員が一軒家を訪問し配布している。

　防犯対策の強化に取り組む同庁の二宮健生活安全総務課長は「飛び込みで点検に来る業者には注意し、不安を感じたらすぐ警察に相談してほしい」と呼び掛けている。

クレマチス、２７日から特別公開　絶滅危惧種も、６月まで―茨城・つくば

国立科学博物館筑波実験植物園（茨城県つくば市）は２７日から、園芸用に人気の花「クレマチス」のコレクションを特別公開する。新品種から準絶滅危惧種の日本の野生種まで、約２５０種類の多彩な花が楽しめる。６月２日まで。

　同園によると、ゴールデンウイーク中は日本古来の品種「カザグルマ」が見頃。全国各地に分布するが、産地ごとに花の色や形が異なる。近年は土地の開発などによって数が減少しており、準絶滅危惧種に指定されている。会期の後半には、福島県で生まれた新品種「エールフクシマ」などが見頃を迎えるという。

　同園の研究員村井良徳さんは「これだけの種類のクレマチスが見られるのは今だけなので、ぜひ来てほしい」と話している。

返還の琉球国王肖像画、謎多く　沖縄戦不参加の米軍人宅で発見―屋根裏から、ＦＢＩ「略奪品と確認」

太平洋戦争末期の沖縄戦で失われたとみられていた琉球国王の肖像画「御後絵」を含む美術品が米国で発見され、３月に沖縄県に返還された。返還に協力した米連邦捜査局（ＦＢＩ）は「（戦時）略奪品と確認した」とする一方、見つかった家の住人だった退役軍人に沖縄戦の従軍歴がないなど、流出した経緯には謎も多い。

　御後絵は歴代国王の死去後に制作され、琉球王国を代表する文化遺産の一つ。周囲の人物より王の姿をひときわ大きく描くことで権威が誇示されている。これまでモノクロ写真しか残っておらず、正確な色調は分かっていなかった。

　今回返還されたのは御後絵６点のほか、陶磁器や手書きの地図など計２２点。うち第１３代「尚敬王」（在位１７１３～１７５１年）の御後絵は縦横１５０センチ超で、王の赤い衣服や金色の背景が鮮明に残っていた。

　ＦＢＩのウェブサイトによると、美術品はマサチューセッツ州の退役軍人宅の屋根裏で、遺品整理をしていた家族が発見。太平洋戦争末期に沖縄で収集されたことを記した手紙が添えられていた。ただ、手紙に署名はなく、退役軍人は第２次世界大戦に従軍していたものの、沖縄を含む太平洋地域には派遣されていなかった。

　家族の通報を受けて昨年１月、ＦＢＩは捜査を開始。沖縄県への照会で、２００１年に県教育委員会がＦＢＩの盗難美術品ファイルに登録した品が含まれていることが判明した。美術品が退役軍人の手に渡った経緯は不明という。

　県教委が登録した盗難美術品ファイルには、今回返還された品以外にも、王冠や王が儀礼の際に着る「皮弁服」、他の御後絵など１１点がある。しかし、県によると持ち去った人物と現在の所有者は違う可能性が高く、発見に向けた手掛かりはほとんどないのが実情という。

奈良のシカ、周辺で交配進む　ＤＮＡ型分析―福島大など

 奈良市内に生息するニホンジカのＤＮＡ型を福島大、奈良教育大などの研究チームが調べたところ、奈良公園を中心とした保護地区の外側では、市外から来たシカとの交配が進んでいることが新たに分かった。山間部では市外由来が大半を占めた。論文は２月、米学術誌に掲載された。

　同公園周辺のシカは国の天然記念物に指定されている。研究チームは昨年、ＤＮＡ型分析により、１０００年以上にわたって外部と交流がなく、独自の遺伝子型を維持してきたことを突き止めていた。

　近年、シカによる食害が深刻化しており、奈良県は生息域を奈良公園を中心とした保護地区と周辺の緩衝地区、外側の管理地区の三つに区分した上で、２０１７年から管理地区で捕獲を実施。緩衝地区では農作物を食い荒らしたシカを無期限で「特別柵」に収容している。

　研究チームの兼子伸吾・福島大准教授（分子生態学）は「『奈良のシカ』を生物学的に再定義することが可能となった。今後、どのように保護していくか考える土台にしてほしい」と話している。

　研究チームは１７～１９年に管理地区で捕獲されたシカ１３７頭の筋肉と、保護地区で採集したふん３０頭分のＤＮＡ型を２種類の方法で分析した。

　その結果、保護地区では独自の遺伝子型が維持されていた。一方、管理地区のうち山間部に近い地域では、紀伊半島各地で確認されている系統が大半を占め、緩衝地区の近くでは双方の交配が進んでいたという。

５００年続く米あめ、親子で守る　釜の土台に亀裂、客の声励み―「ピンチをチャンスに」・能登地震

能登半島地震で大きな被害が出た石川県能登町松波地区に、約５００年続く「松波米あめ」を守る親子がいる。食品メーカー「横井商店」の横井千四吉社長（７４）と営業担当の長男裕貴さん（４４）だ。製造に不可欠な設備が地震で壊れたが、補修し１カ月で再開にこぎ着けた。横井さんは「伝統の灯は絶やさない。声援を糧に頑張りたい」と話す。

　松波米あめは、能登産の米に発芽させた大麦を混ぜて糖化させた液体を、３～５時間ほど煮詰めて作る。かつて城下町だった松波地区に戦国時代から伝わる製法で、自然で優しい甘さが特徴だ。かつては複数の米あめ店があったが、今は横井商店を残すだけとなった。

　横井さんによると、あめ作りはその日の風向きや温度などで火加減を変える必要がある。品質を守るには、糖化させた液体を煮詰める鉄釜とそれを支える石製の土台が極めて重要だ。

　元日の地震で鉄釜は無事だったが、土台に大きな亀裂が入った。土台は近くの石を使った特注品で同じものはない。そこで横井さんらはモルタルで亀裂を埋めることにした。補修は成功し、２月初めには製造を再開。生産効率は落ちたが、味はほぼ元通りになった。

　地震でショックを受けた親子を勇気づけたのは、客からの励ましの声だ。店には「頑張ってください」「無理はしないで」など十数件の電話がかかってきたという。

　横井さんは「もともと米あめ作りを残していきたいと思っていたが、励ましをもらい、その思いはさらに強くなった」と語る。裕貴さんも「能登半島は今、地震でピンチだが必ずチャンスを見つけたい。米あめの販売を通じ、能登半島を元気にしていきたい」と力を込める。

「モペット」違法運転が横行　無免許、ヘルメットなし…―摘発、事故急増に警戒・警察当局

若者を中心に人気が広がるペダル付き原付きバイク「モペット」。原付きバイクと同じ扱いだが、電動アシスト自転車と同じ感覚で、免許を持たず、ヘルメットをかぶらないまま運転する人が後を絶たない。摘発や事故が急増しており、警察当局は警戒を強めている。

　「免許が必要だと思わなかった」。昨年１２月２２日、東京都中野区の国道で警視庁野方署が実施した交通取り締まりで、警告を受けた飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」配達員らは、こう口をそろえた。

　この日は午後７時からわずか１時間で、モペットや、ペダルをこがずに走行できる改造自転車計８台の違法走行が確認された。乗っていた８人の配達員は、全員が外国人で、８人ともヘルメットを着用せず、７人は無免許だった。同署の担当者は「違反の意識がない。（交通ルールを）知らないでは済まされない」と危機感を募らせる。

　警察庁によると、モペットに関する２０２３年の全国の摘発件数は、前年比約３．６倍の３４５件で、人身事故も同２倍超の５７件と急増している。こうした事態に、同庁は今月５日、免許もヘルメットの着用も必要な原付きバイクに当たることを明記した道交法改正案を国会に提出。これまで通達で規定していたルールを明確化した。

　そもそもモペットは、なぜ人気があるのか。一般社団法人「日本二輪車普及安全協会」の担当者は「新型コロナウイルス禍で公共交通機関を利用しにくくなったため」と指摘する。必要に応じて広まったという見方だが、ある捜査関係者は「見た目が自転車なので、逆走や違法駐車が目立たないことも理由の一つ」と分析する。

　市販の部品を使って改造した電動アシスト自転車も課題だ。捜査関係者によると、改造車は、スピードが出やすく、モペットの半額以下で入手できる。ペダルをこがなくても走行する改造車は原付きバイクとして扱われるが、自転車のように利用する人が少なくないという。

　モペットは海外では自転車扱いとされることもあり、警視庁は、複数の言語に対応したチラシの配布を検討している。