埼玉県で鳥インフル　農場のアヒル２５００羽処分

埼玉県は25日、行田市のアヒル農場で高病原性鳥インフルエンザの感染があると発表しました。約2500羽の食用アヒルが殺処分され、感染の拡大を阻止します。この養鶏場での感染は今シーズン11例目で、県内では初めての事例です。

農家からの報告によると、24日午前に「死んだアヒルが増えている」との通報がありました。その日に13羽が死亡したとされています。簡易検査で陽性反応が出た後、25日午前の遺伝子検査で感染が確認されました。

空母艦載機移転後の騒音争点　第５次厚木基地訴訟、２０日判決―横浜地裁

周辺8市の住民約8700人が、米軍と海上自衛隊が共同使用する神奈川県の厚木基地の騒音被害に関して、国に対し航空機の夜間及び早朝飛行の停止と約131億円の損害賠償を求める第5次騒音訴訟の判決が20日、横浜地裁で下される。

過去の1～4次訴訟では騒音被害に対する賠償が認められたが、4次訴訟での自衛隊機の飛行停止命令は「運航の公共性」を理由に最高裁で退けられた。米軍の空母艦載機が2018年に岩国基地へ移転した後の騒音状況の評価が今回の主要な争点である。

原告側は、航空機騒音の従来の評価基準「うるささ指数」（W値）の見直しを求め、2013年から国内で採用されている騒音の共通指標「Lden」を用いると、軍用機の騒音が民間機のそれと比べて過小評価されていると主張している。一方、国側は岩国基地への移転と新型自衛隊機の導入により騒音が軽減されていると反論している。

さらに、原告側は国に対し、被害解消のために米国との協議を求めており、福田護弁護団長は「住民の基本的人権が侵害されている場合、国は改善を求めるべきだ」と述べている。

海自掃海艇で火災、１人不明　エンジンから出火、転覆し水没―福岡

10日午前9時50分頃、福岡県宗像市の大島北約2キロ沖で、海上自衛隊の掃海艇「うくしま」がエンジンルームから火災を報告し、第7管区海上保安本部に通報した。海自と海保によると、機関室にいた3等海曹（33歳）が行方不明で、室内に取り残された可能性がある。

消火作業に苦戦していたが、掃海艇は11日午前0時過ぎに転覆し、船体の大部分が水没して鎮火した。船首のみが水面に見える状態で、海自と海保は潜水士を投入し、船内捜索を行って3等海曹の発見を急いでいる。

海保によると、うくしまは10日午前9時43分頃にエンジン周辺で出火し、乗員と近くにいた掃海艇「とよしま」、海保の船による消火活動で一時鎮火したが、午後3時前に再燃した。火の勢いが強まり、乗員は全員「とよしま」に避難した。火は船体の大部分に広がり、爆発も発生した。11日午前0時5分頃に転覆し、大部分が水没して鎮火した。

行方不明の3等海曹は機関室で当直中だったが、一緒にいた20代の隊員は煙を吸い、病院に搬送された。命に別状はない。海自は事故調査委員会を設置し、詳細な状況を調査中である。

うくしまは下関基地隊に所属し、全長54メートル、重量510トンの木製掃海艇である。約40人が乗船し、日向灘での掃海訓練に参加するため、10日朝に基地を出港していた。

「○○Ｐａｙで返金」は詐欺！　偽通販サイトで被害相次ぐ―海外から犯行か、注意呼び掛け・警視庁

偽の格安通販サイトで購入した商品に関して、スマートフォン決済アプリ「PayPay（ペイペイ）」を使った返金を装い、電子マネーを詐取する手口が増加しています。この被害は全国に拡がっており、警視庁は「『○○Pay』など、電子マネーのみでの返金は非常に怪しいと疑うべき」と警告しています。

国民生活センターによると、この被害が最初に確認されたのは2023年3月で、その後今年の7月末までに全国で4168件の相談が寄せられました。

警視庁捜査2課によれば、都内の40代女性が5月に格安通販サイトでアイドルの「ハイタッチ券」を15000円で購入しました。代金を振り込んだ後、業者を名乗る人物から商品が欠品しているとのメールが届きました。

返金を要求したところ、業者は「PayPayでのみ対応可能」と回答しました。その後、返金手続きを進めるふりをして、電話でPayPayの画面に「認証コード69985を入力してください」と指示しました。さらに、「認証が失敗した」と偽り、「79998」を入力するよう要求しました。

しかし、女性が入力したのは送金額の欄で、実際には69985円と79998円を送金してしまいました。女性は気づかずに、3回にわたって合計約25万円を送金してしまいました。

さらに、女性はネットバンキングに移行し、「返金コード」として指示された数字を入力し、合計約980万円を詐取されました。PayPayには送金額の上限があるため、より高額を詐取するためにネットバンキングへの誘導が行われたと考えられます。

使用される電子決済サービスの中で、PayPayは90%以上を占めています。被害者は10代から70代まで幅広く、偽の格安サイトでは楽器やフィギュア、洋服など様々な商品が扱われています。

メールやLINEの文面には、翻訳アプリを使用したと思われる不自然な日本語が見られ、通話時には片言の日本語で対応された被害者もいます。警視庁は、海外の詐欺グループが関与している可能性があるとして、捜査を進めています。

「多重下請け」解明へ実態調査　トラックの運賃適正化

　国土交通省は、トラック運送業の「多重下請け構造」を解明するために実態調査を開始しました。関連事業者への聞き取りを行い、11月下旬には結果をまとめる予定です。これは、運転手不足による物流の停滞が懸念される「2024年問題」と関連しており、実際に運送を行う事業者が適正な運賃を確保できる環境を目指しています。

運送業界では、多くの事業者が中小規模であり、元請けから下請け、孫請けへと委託が繰り返されることで、最終的に荷物を運ぶ事業者の運賃が削減されます。委託が多用される背景には、自社の運転手不足や荷主からの突発的な運送依頼への対応があります。

今回の調査対象は、車両を所有せずに運送の委託や仲介を行う事業者です。約28,000社の登録事業者と、荷主と運送契約を結ばずに配送マッチングサイトを運営する数社にも聞き取りを実施します。

調査では、サービスに見合った手数料が設定されているか、運賃確保への意識などを調べ、これらの事業者が運賃決定に与える影響を精査します。そして、2025年中に必要な対策を講じる予定です。

今年4月にはトラック運転手の残業規制が施行され、政府は運転手不足の解消と処遇改善に努めています。業界団体は下請け回数の制限や、荷物情報の交換のみで手数料を得る事業者への規制などの対策を求めており、国会でも制度の見直しに向けた動きが活発になっています。

「噴火速報」導入、監視強化　御嶽山災害受け対策

御嶽山の噴火災害を受けて、気象庁は登山者や周辺住民へ迅速に情報を提供する「噴火速報」の導入と観測機器の強化を進めています。これにより、以前は捉えられなかった現象も観測できるようになったと担当者は述べています。

噴火災害後、火山噴火予知連絡会は2015年に観測体制の強化と情報提供方法の改善を求める報告書を発表しました。

気象庁は噴火速報の導入と共に、噴火警戒レベル1の定義を「平常」から「活火山であることに注意」へと変更しました。また、火山頂上近くに観測機器を追加設置し、監視スタッフを160人から280人へ増員し、研修プログラムも見直しました。

重野伸昭火山対策企画官は、新たな機器により火口近くの火山性地震をより捉えやすくなったと説明しています。しかし、「噴火の過程にはまだ解明されていない部分が多い」とし、データの蓄積と解析能力の向上が今後の課題であるとしています。

気象庁のウェブサイトでは、登山者向けに各山の情報をまとめたページも設けられています。重野氏は登山者に対し、「登る山の状態を理解し、ヘルメットなど適切な装備を整えるように」と呼びかけています。

フィリピン国籍の男を逮捕　同僚の中国籍女性を殺害容疑―三重県警

派遣先の同僚だった中国籍の女性を殺害したとして、三重県警は１４日、殺人容疑で、同県菰野町菰野、フィリピン国籍の派遣社員ジュニ・ジェルビン・ベルナデス容疑者（３２）＝死体遺棄罪で起訴＝を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。

　逮捕容疑は２０２３年７月２２日ごろ、同県四日市市内で趙霞さん＝当時（３６）＝を殺害した疑い。

災害用の移動型車両で登録制度　在庫を把握、被災地で活用

内閣府は、災害発生時に被災地で使用可能なトレーラーハウスやコンテナトイレなどの移動型車両の登録制度を新設します。能登半島地震の経験を基に、平常時から全国の自治体や民間企業の在庫を把握し、災害時には被災自治体が迅速に活用できる体制を整えます。この計画は2025年度の予算概算要求に経費として含まれています。

能登半島地震の際には、仮設住宅や災害対応支援者の宿泊施設としてトレーラーハウスが利用されました。避難所の生活環境や衛生環境の改善には、キッチンカーやランドリーカーが貢献しました。また、トイレ、シャワー、医療など多目的に使用できる高機能コンテナも有効でした。

しかし、これらの車両やコンテナの在庫情報は国にはなく、被災地からの要望に応じて都度関係機関に確認する必要がありました。

新たに設立されるデータベースでは、車両の写真、説明、問い合わせ先を登録し、民間が保有する場合は提供価格も掲載します。これにより、被災自治体はニーズに合った資源を容易に見つけることができます。

内閣府は、システム構築にあたり、登録される資源の審査体制も設けます。例えば、仮設住宅に使用される資源は断熱性能や水回りの設備をチェックし、トイレは連続使用可能回数、キッチンカーは提供可能な食事の種類と量を検討します。これは一定の品質を保証するためです。

「平常心で待つだけ」　袴田さん判決前に、姉ひで子さん―再審巡る戦い、今後も・静岡

静岡地裁における袴田巌さん（８８）の再審公判で、判決が２６日に下されることを前に、姉のひで子さん（９１）は取材に応じ、「判決は平常心で待つのみ」と述べた。５８年間の経過を「見えない権力との闘いだった」と振り返り、「裁判が始まり、先が見えるようになったが、この１年は特に長く感じた」と話した。

巌さんは事件発生から約１カ月半後の１９６６年８月に逮捕された。メディアは彼を犯人として大々的に報じ、ひで子さんも社会の厳しい視線に晒された。

しかし、ひで子さんは事件発生３日後に巌さんが家族や近所の人々といつも通りに話している姿を鮮明に覚えている。「４人を殺した人が、態度を変えないのはおかしい」と、周囲の言葉に動じず、弟の無実を信じ続けた。

死刑が確定して約半年後、東京拘置所を訪れた際、巌さんは面会室に急いで入ってきた。「昨日、隣の部屋の人が処刑された。『お元気で』と言っていた」と、普段は寡黙な巌さんがアクリル板越しに話したことが、ひで子さんに強い印象を残した。

「実際に処刑されるとは感じていなかったのだろう。ショックだったと思う」とひで子さんは語る。その日以降、巌さんは拘禁反応による混乱した言動が目立つようになった。

意思疎通が難しい状態が続いたが、ひで子さんは定期的に面会に訪れ、常に笑顔を心掛けた。「刑務所では笑うことは少ないだろうが、私が笑えば彼も笑うだろうと思った」と述べる。釈放から１０年が経ち、巌さんの表情も明るくなったという。

昨年１０月に始まった再審では、ひで子さんは巌さんの代理として全ての公判に出席した。法廷で初めて「５点の衣類」を目の当たりにし、「報道では『血染めのパジャマ』と言われていたが、そうではないと感じた」と振り返る。

再審の過程で多くの冤罪被害者に出会い、「巌だけが救われるのではない」と、再審法の改正にも情熱を傾けてきた。「巌が苦しんだことを代償に、法律を変えなければならない」と述べ、無罪判決が出ても闘いを続ける決意を示している。

大量の水蒸気や上空の寒気も　山形・秋田の大雨要因―気象庁

気象庁は2日、7月25日頃に山形県と秋田県で発生した記録的な大雨は、東北地方に停滞した梅雨前線と、日本海側からの暖かい水蒸気の流入及び上空の寒気が原因であると発表しました。これにより大気が非常に不安定な状態となり、山形県では線状降水帯が形成され、2回にわたって大雨特別警報が発令されました。

気象庁異常気象分析検討会の報告によると、この水蒸気は台風3号と西日本に張り出した太平洋高気圧の影響で日本海側に流れ込み、梅雨前線に達しました。また、山形県上空の約5800メートルでは氷点下6度以下の寒気が広がり、大気が不安定になり、雨雲の発達と線状降水帯の形成を促進しました。

公開手配の男２人逮捕　ＳＮＳ型投資詐欺―大阪府警

SNSを通じて投資話を持ちかける「SNS型投資詐欺」グループの拠点が摘発された事件で、大阪府警は18日、詐欺容疑で公開手配されていたリーダー格の上家夕貴（30）＝住所不明、吉岡公充祥（29）＝大阪市西区江戸堀＝の両容疑者を逮捕しました。

府警特殊詐欺捜査課によれば、2人は17日に府警本部に自首し、「もう逃げられないと思った」と供述しています。

府警は先月23日、大阪市内のビルにあった2つのグループの拠点に一斉捜索を行いました。逮捕された2人はそのうちの1つのグループのリーダーで、上家容疑者は詐欺行為の統括、吉岡容疑者は資金管理を担当していたと見られています。同課は、上家容疑者と共にグループを率いていたとされる中村晋弥容疑者（41）の行方を捜しています。

風船爆弾「自分が話さなければ」　作業に動員、９６歳男性―８０年の節目に企画展・福島

太平洋戦争末期に米国に向けて放たれた「風船爆弾」に関する企画展が、福島県いわき市勿来関文学歴史館で開かれている。最初の風船爆弾が放たれてから今年で８０年。基地の電気工事に従事した同市の石井利水さん（９６）は、自分の苦しい記憶を進んで話してこなかったが、「自分が話さなければ」と同展に合わせて当時の体験を証言した。

　「晴れた日の夕方、西日で照らされ、青色に輝く風船が連なって太平洋の水平線のかなたに消えていく。きれいだったので、上がるたびに見に行った」。石井さんはこう振り返る。

　義務教育を終え、同級生の多くが軍隊に入るか、首都圏の工場へ行く中、石井さんは家業の農家を継ぐため地元に残り、１９４３年に勿来実業学校（当時）に入学した。

　同校２年だった４４年６月ごろ、いつも通り登校すると、旧陸軍の車が校門に来ており、「乗れ」と指示され、１５人ほどの同級生と車に乗り込んだ。作業場に到着すると、「ここでの作業はもちろん、ここに来ていること自体、絶対に誰にも言うな」と口止めされた。

　石井さんらは、基地を囲む山の稜線（りょうせん）を越えて電線を引く作業の担当となり、約３カ月間ほぼ毎日作業に当たった。「何も知らされず、指示されるがまま何度も山を上り下りした。風船爆弾の基地と知ったのは、（風船爆弾を放つ）放球が始まった後だった」と石井さんは話す。

　石井さんは、こうした過去を話してこなかったが、いわき市の風船爆弾の学徒動員に関する記録に、母校の「勿来実業学校」の名前がなかったことを知り、「基地は跡形もなく、証言できる同級生もみな亡くなってしまった。自分が話さなければ」と思い立った。

　石井さんは「当時は何も思わなかったが、今考えるとばかなことをしていたと思う。戦争だけは駄目だと言いたい」と語った。

　同展は９月１日まで。風船爆弾に関する資料と共に、石井さんら３人の証言記録が展示されている。

フワちゃんのラジオ番組休止　ニッポン放送

ニッポン放送（東京）は5日、タレントのフワちゃんが担当するラジオ番組「フワちゃんのオールナイトニッポン０（ZERO）」（毎週火曜午前3時）の6日放送を休止すると発表しました。これは、SNS上でフワちゃんによる不適切な投稿が確認されたためです。

フワちゃんは、4日に自身のSNSで他のタレントに対する発言を投稿し、物議を醸していました。5日には、「投稿を見た方々、そして当事者に深く傷つけてしまったことを深く反省しております。心からお詫び申し上げます」とSNSで謝罪しました。

父親を２カ月鑑定留置　品川区の母子４人死亡

東京都品川区戸越の住宅で元妻や３人の子どもを殺害したとして、無職後藤祐介容疑者（４６）が逮捕された事件で、東京地検が同容疑者の鑑定留置を裁判所に請求し、認められたことが３０日、関係者への取材で分かった。９月２７日までの２カ月間で、刑事責任能力の有無などを調べる。

　事件は５月２２日夜に発生。同容疑者は元妻の介護福祉士高波冬美さん（３７）と小学１年の長女後藤鈴さん（６）、保育園児の次女玲ちゃん（３）、長男信ちゃん（２）の胸や首を包丁で突き刺すなどした上、自宅に放火して殺害したとして、警視庁に逮捕された。

　同庁捜査１課によると、同容疑者と高波さんは同２０日に離婚が成立。同２６～２７日ごろに同容疑者が退去する予定だったが、事件当時は５人での生活が続いていた。

　同容疑者は調べに対し、「（高波さんから）家を出るよう執拗（しつよう）に叱責され、カッとなり刺した」「母親が死んで、父親が捕まるとかわいそうだと思った」と供述し、容疑を認めていた。

旧統一教会、財産目録など提出　「指定宗教法人」で初報告

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、10日までに文部科学省に1月から3月までの財産目録を提出した。この団体は「指定宗教法人」として財産監視が強化されており、今回の報告は四半期ごとの義務付けられた初めてのものだった。

文部科学省は昨年10月、この団体に対する解散命令を東京地方裁判所に申し立てた。宗教法人の財産が命令決定前に失われることを防ぐため、12月に特例法が制定された。そして今年3月、文部科学省はこの法律に基づき、団体を指定宗教法人とした。

関係者によれば、財産目録はこの月の7日に提出され、収支計算書と貸借対照表も一緒に報告された。

特例法では、財産の隠匿や散逸の恐れがある場合、被害者が財産目録を含む書類を閲覧できる「特別指定宗教法人」に指定することが可能である。文部科学省は、現在のところそのような情報はないとしながらも、提出された財産目録を詳細に検討している。

石川県で震度５強　原発異常なし

３日午前６時３１分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震があり、同県輪島市と珠洲市で震度５強、能登町で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）は５．９と推定される。

　原子力規制庁によると、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）に、地震による異常はみられないという。ＪＲ東日本によると、上越新幹線と北陸新幹線が停電で一時運転を見合わせた。

　同６時４０分ごろには、能登半島沖を震源とするＭ４．８の地震も続発し、珠洲市で震度４を観測した。

　最初の地震の主な各地の震度は次の通り。

　震度５強＝石川県輪島市、珠洲市

　震度５弱＝石川県能登町

　震度４＝石川県七尾市、穴水町、新潟県上越市

　震度３＝金沢市、新潟市、福島県只見町、富山市、福井市、長野市。

２３年度の実質賃金、２．２％減　２年連続マイナス

厚生労働省が２３日発表した２０２３年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年度比２．２％減となった。賃金の伸びを物価上昇が上回り、２年連続のマイナスとなった。

北陸のフェーンで鳥取大雨　昨年８月、沖合で水蒸気増加

昨年８月に台風７号が近畿を縦断した際、鳥取県に特別警報が出るほど大雨が降った背景には、日本海の記録的に高い海面水温に加え、北陸で発生したフェーン現象があることが分かった。台風の湿った風が反時計回りに北陸の山々を越え、フェーン現象が起きて高温で乾燥した空気が北陸沖に流れ込んだ結果、海面から発生する水蒸気が増え、鳥取県上空に北から回り込んで大雨をもたらしたという。

　気象庁気象研究所の辻野智紀研究官らが、観測データの解析とコンピューターによるシミュレーションで明らかにした。辻野研究官は「台風の影響でフェーン現象が起きるのはよくあることだが、その後に高温の空気によって沖合で何が起きるかはこれまで注目されてこなかった」と話している。研究成果は日本気象学会がオンラインで開く春季大会で２２日に発表される。

　昨年８月１５日は早朝に７号が紀伊半島に上陸し、岡山、鳥取両県で積乱雲が連なる線状降水帯が発生。午後には７号が兵庫県を北上し、新潟県長岡市（寺泊）で最高気温が３９．６度を観測する一方、鳥取県で山沿いを中心に大雨となり、鳥取市に特別警報が夕方から深夜まで出された。

　昨年８月は山形県から能登半島にかけての沿岸海域で、海面水温が日本海側で観測史上初めて３０度以上となった。

「核ごみ」処分は課題山積　政府、調査地拡大目指す

政府は、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け、第１段階の「文献調査」の実施地域拡大を目指している。佐賀県玄海町が１０日に調査受諾を表明したことについて、斎藤健経済産業相は「非常に重要な一石を投じるものだ」と歓迎した。ただ、最終処分事業を前進させるには、乗り越えるべき課題が山積している。

　調査は３段階で行われ、第２段階の「概要調査」や最後の「精密調査」を含めると期間は２０年程度にわたる。原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２００２年から候補地を公募しており、２０年に北海道寿都町と神恵内村で文献調査が始まったが、他の地域には広がっていない。

　海外の処分場選定プロセスを見ると、１０件程度の地域から絞り込まれている例もある。政府は昨年度、最終処分に関する住民向け対話型説明会を全国で２２回開催。斎藤氏は記者団に「わが国でも調査実施地域の拡大が重要だ」と述べ、引き続き情報提供などに力を入れる考えを示した。

　ただ、今後も調査実施の動きが広がるかは見通せない。２３年には長崎県対馬市議会が調査受け入れの請願を採択したが、観光・水産業への風評被害を理由に市長が受け入れを拒否した。文献調査を実施しても、都道府県知事や市町村長の同意がなければ次の段階には進めず、処分場選定の道は険しい。

給特法、抜本改正見送り　働き方改革、問われる実効性

中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会が１９日に示した素案では、「定額働かせ放題」とやゆされる教職員給与特別措置法（給特法）の枠組みを維持する方針が示され、抜本的な見直しは見送られることとなった。深刻化する人材不足を解消するためにも、素案で打ち出した負担軽減策の実効性が問われる。

　「残業を減らすための法律改正をしてほしい。残業代の支給を決断すれば、確実に業務は減る」。現役教員や大学教授でつくる「給特法のこれからを考える有志の会」が同日記者会見し、メンバーで高校教諭の西村祐二氏はこう指摘した。

　給特法を巡っては、時間外勤務を抑制する機能を働かせるためにも、働いた分だけ残業代を支払う仕組みに改めるよう求める意見が根強い。だが、特別部会は「教員はどこまでが職務なのか切り分けることが困難」とし、現行の仕組みは合理性があると結論付けた。

　素案では長時間労働の是正に向け、小学校での教科担任制の拡大や、若手を支援するための中堅向けのポスト新設なども同時に示した。

　文科省はこれまでも働き方改革の手だてを講じてきたものの、勤務時間の大幅な削減にはつながっていない。特別部会の貞広斎子部会長は、「（素案に）書いていることをいかに実装できるかだ」と語り、各施策を着実に実行することが重要と強調した。

男女身長差、成長遺伝子が影響　軟骨組織の発現量に違い

国立成育医療研究センターは１２日、骨の成長を促す遺伝子の発現量が異なることが男女の平均身長差に影響しているとの研究結果を発表した。膝や指の軟骨組織を男女別に解析したところ、成長遺伝子の発現量は男性の方が多く、女性は活動の抑制が示唆されたという。

　身長は、骨の末端近くにある「成長板軟骨」の細胞が外側に増殖すると伸びる。思春期が終わるころには成長板が骨に置き換わり、成長は止まる。身長の伸びには遺伝的な要素や成長ホルモンの働きのほか、栄養や睡眠など環境的な要因も影響する。

　同センターなどの研究チームは、成人２２人の膝軟骨と小児１４人の指軟骨について、それぞれ男女の検体を解析。その結果、骨の成長を促す「ＳＨＯＸ遺伝子」の発現量は、成人か小児かを問わず男の方が多いことが分かった。これまでは男女で違いはないとみられていた。

　ＳＨＯＸ遺伝子は、異常が生じると低身長症や骨系統の疾患の原因にもなる。同センターの深見真紀分子内分泌研究部長は「長年謎だった平均身長の男女差を理解する大きな一歩。低身長症の人への新しい治療法にもつながるかもしれない」と話している。