◎注目!!
生稲晃子氏の「靖国参拝」は誤り 共同通信「深くおわび」
共同通信社は25日、自民党の生稲晃子参議院議員が2022年8月15日の終戦記念日に靖国神社を参拝したと報じましたが、実際には参拝しておらず、誤報であったと訂正しました。国会議員の動向を追っていた中で、生稲氏が境内に入るところを目撃したという報告がありましたが、記事を掲載する前に本人の確認を取っていませんでした。
外務政務官を務める生稲氏は24日、世界文化遺産である「佐渡島の金山」で行われた、朝鮮半島出身者を含む労働者の追悼式に、日本政府代表として参列しました。韓国が不参加を決めたのは、生稲氏の靖国神社参拝の報道が影響していると考えられています。
共同通信社は、生稲氏が24日に参議院議員就任後の靖国神社参拝を否定したことを受け、取材過程を再調査しました。その結果、当日参拝した複数の自民党議員から「生稲氏は参拝していなかった」との証言を得て、報道は誤りであったと結論づけました。
高橋直人編集局長は、「生稲議員をはじめ、新潟県や佐渡市、追悼式実行委員会など地元関係者、そして読者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫びします。今後は取材方法を含め、再発防止策を徹底して参ります」と述べています。
玉木氏「進退」発言が波紋 政局左右、与野党固唾
国民民主党の玉木雄一郎代表が不倫問題に関連して辞任する可能性に言及し、波紋が広がっている。玉木氏は国民民主党にとって衆議院選挙の勝利をもたらした中心人物であり、他の与野党にとっては国会で重要な役割を果たす政党の舵取り役である。玉木氏の去就は政治の動向に影響を及ぼす可能性があり、各党はその判断を注視している。
「現在、党倫理委員会が開催されており、私は誠実に調査に協力しています。まずはその結果を待ちたい」と玉木氏は22日のテレビ朝日の番組で、代表としての進退について問われ、簡潔に述べた。
玉木氏の不倫問題は11日に写真週刊誌のオンライン版で報じられた。玉木氏は直後に記者会見を開き、「ほとんど事実である」と認めて謝罪し、国民民主党は同日の両院議員総会で代表の続投を承認した。
しかし、辞任の議論は収束していない。党内には「適切な処分を」との声が存在するため、国民民主党は倫理委員会で不倫問題の調査を開始した。玉木氏は19日のインターネット番組で、「『103万円の壁』の問題が解決した後、倫理委員会の結論を踏まえて自らの進退を判断する」と述べざるを得なかった。
それでも、玉木氏は衆議院選で議席数を4倍に増やした国民民主党の中核である。前原誠司元外相らは昨年離党し、党内には玉木氏の後継者となる明確な候補はいない。支持団体の連合関係者も世論の反発を懸念しつつ、「国民民主党は玉木商店だ。辞めたらどうなるのか」と心配している。
与党は衆議院で過半数を割り、国民民主党と事実上の「部分連合」を形成し、政権を維持することを基本戦略としている。しかし、玉木氏が交代すると、国民民主党が掲げる「対決より解決」の方針が揺らぐ可能性がある。自民党関係者は「後任によっては状況が複雑になる」と懸念を示している。
一方で、立憲民主党にとっては、後任次第で来年夏の参議院選挙に向けた共闘の動きが活発になる可能性がある。国民民主党が注目を集める中、立憲民主党の存在感は薄れがちであり、党内からは「玉木氏が代わると国民民主党は弱体化する」との声が漏れている。
「年収103万円の壁」の見直しを含む与党と国民民主党の税制改正協議は12月中旬が期限である。国民民主党関係者によると、倫理委員会は早ければ今月中に玉木氏の処分を決定する。玉木氏は世論調査の結果などを踏まえ、年内に最終的な判断を下すと見られている。
退職金税制の見直し、再び議論 昨年は具体化見送り
政府と与党は、2025年度の税制改正に向けて退職金税制の見直しを議論しています。退職金を一時金として受け取る際の所得税について、同じ会社で長期間勤務するほど税負担が軽減される現行制度を、働き方の多様化に合わせて変更することが目的です。しかし、この見直しは20年以上の勤続給与所得者に増税となる可能性があります。昨年は「サラリーマン増税」との批判を受け、具体化が延期されましたが、今年の議論の行方は不透明です。
現在の制度では、退職金から退職所得控除額を差し引いた金額の半分に所得税が課されます。控除額は勤続20年まで年40万円、20年を超えると年70万円です。例えば、勤続30年で2000万円の退職金を受け取る場合、控除額は1500万円で、残りの500万円の半分、250万円に所得税がかかります。
長期雇用が一般的だった時代には、勤続年数に応じた控除額が設定されていました。しかし、若年層を中心に多様な働き方が広がり、転職が一般的になってきた現在、この制度は適切ではないとの指摘があります。政府税制調査会は、働き方に中立な税制の検討を求める意見が出されたと報告しています。
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は、退職金を含む年金関係税制の議論を今年の税調で行うと述べており、25日に始まる税調でのテーマの一つとなります。
しかし、今年の焦点は「年収の壁」を引き上げる所得税減税です。退職金税制を中立的にすると、現行制度を前提に老後の生活設計をしてきた中高年層の退職金の手取りが減る可能性があり、議論の進展は不確実です。
百条委員長がＮ党立花氏を告訴 ＳＮＳなどで名誉毀損容疑―兵庫
兵庫県議会の調査特別委員会で委員長を務める奥谷謙一県議は22日、SNSに虚偽情報を投稿されたとして、名誉毀損容疑で「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首を県警に告訴し、受理されたことを公表しました。
告訴状によれば、立花氏は10月31日から11月19日にかけて、自身のX（旧ツイッター）やYouTubeを通じて、「奥谷氏が元県民局長の死因を隠蔽した」とする虚偽情報を投稿し、奥谷氏の名誉を傷つけたとされています。
これにより、奥谷氏の自宅や職場には「逃げるな」「出てこい」「辞めろ」といった多数の電話やファクスが寄せられ、SNS上でも多くの誹謗中傷が書き込まれました。これらの電話は、奥谷氏の通常の議会活動を困難にさせたと主張されています。
さらに、知事選の期間中に立候補していた立花氏が奥谷氏の自宅兼事務所前で行った演説に関しても、脅迫容疑で県警に被害届を提出しました。
これに対して、立花氏はYouTubeの動画で「名誉毀損罪は成立しない」と反論しています。
木村熊本県知事を告発 当選祝いのコチョウランを知人らに
熊本県の木村敬知事に対して、初当選の祝いとして贈られた胡蝶蘭を知人に渡した行為が公職選挙法違反にあたるとして、熊本市民のグループが提出した告発状が21日に県警によって受理されました。このグループは、木村知事が3月の知事選の初当選後、4月末までに胡蝶蘭11鉢を熊本市内の病院や福祉施設など7箇所に贈ったことが、公職選挙法が禁止する有権者への寄付行為に該当すると指摘しました。また、「預けた」としても、それによって利益を提供していると主張しています。木村知事は、これを「預けただけで公職選挙法違反ではない」としており、6月には全ての胡蝶蘭を回収しました。告発状が受理された後、木村知事は「捜査に協力する」とコメントしています。
希望退職の募集相次ぐ 今年１万人迫る
希望退職の募集が拡大している中、東京商工リサーチは19日に、今年に入って上場企業が募集した早期・希望退職者数が今月15日時点で9,219人に達したと発表した。これは前年の3,161人と比較して約3倍で、1万人に迫る規模だ。希望退職の募集は年末に増加する傾向があり、今後さらに拡大する可能性がある。
リーマン・ショックの翌年2009年（22,950人）や東日本大震災後の2012年（17,705人）には及ばないものの、コロナ禍でサービス業の人員削減が相次いだ2021年（15,892人）以来の規模である。日産自動車が世界全体で9,000人の削減を決定したように、国内の募集人数を公表していない企業や、人数に上限を設けないケースは集計に含まれていない。
昨年まで人手不足により退職募集は減少していたが、コロナの影響が一巡した後、グローバル展開する製造業での大規模な募集が増加していると商工リサーチの担当者は述べている。
募集した企業数は53社に上り、業種別では電気機器が13社（前年同期5社）で最も多い。シャープは大型液晶パネルの生産停止に伴い500人規模の退職を募集し、リコーは国内で約1,000人を募集している。
また、富士通は間接部門の幹部社員を対象に希望退職を募集し、約200億円を費用計上した。武田薬品工業は勤続3年以上の国内従業員を対象に人数を定めずに募集している。非上場企業では、経営再建中の東芝が5月に最大4,000人の人員削減を発表した。
自作拳銃所持容疑で男逮捕 作り方の動画、３５０万回再生―警視庁
警視庁薬物銃器対策課は、自作の拳銃を所持していたとして、銃刀法違反（所持）の疑いで、職業不詳の薄井信明容疑者（29歳、栃木県那須町伊王野在住）を逮捕しました。同課は容疑者の認否については明らかにしていません。
報道によると、薄井容疑者は10年以上前に、電磁力を用いて金属弾を発射する電磁石銃（コイルガン）を自作しました。彼はその製作方法を解説し、弾丸が段ボールやアルミ缶を貫通する様子を撮影してYouTubeに投稿しており、その動画は350万回以上再生されましたが、現在は削除されています。
警視庁は10月に薄井容疑者の自宅を捜索し、コイルガンを押収しました。調査の結果、このコイルガンは電磁力を使用しないでも実弾を発射でき、殺傷能力があることが確認されました。
逮捕された容疑は、5日に自宅で回転式拳銃を所持していた疑いです。
サウジ、外国人１００人以上を処刑 前年の約３倍、過去最多
今年、サウジアラビアで外国人に対する死刑執行が急増し、16日までに101人が処刑されたと国営メディアの報道による集計で明らかになった。これは、2022年と2023年の通年で34人だった数の約3倍に相当する。
国別では、パキスタン出身者が最多の21人、イエメンが20人、シリアが14人と続いている。最近では、南部ナジュランで麻薬密輸の罪でイエメン国籍の人物が処刑された。
ドイツに本部を置く人権団体「欧州サウジ人権組織」は、サウジアラビアが1年間で100人以上の外国人を処刑したのは過去に例がなく、記録的な数であると指摘している。国全体では、17日までに274人が死刑を執行された。サウジアラビアは2022年に、3年間の中断の後、麻薬関連の死刑を再開し、その結果、処刑数が増加した可能性がある。この国は斬首を死刑の方法として採用しているが、執行方法は通常公表されない。
アムネスティ・インターナショナルによると、2023年のサウジアラビアの死刑執行数は中国とイランに次ぐ世界で3番目に多いとされている。
バイデン氏後列、習氏は中央 集合写真、石破氏は姿見せず―ＡＰＥＣ会議
ペルーの首都リマで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議の最終日に、集合写真が撮影されました。この写真で、中国の習近平国家主席は前列の中央付近に位置し、注目を集めました。一方で、任期終了が近いバイデン米大統領は控えめに後列に立っていました。これは、両国首脳の現在の立場を象徴しているかのようでした。
習主席は、ペルーのボルアルテ大統領の隣で撮影に臨み、注目を浴びました。また、首脳会議の前日には、中国の資本で建設された大規模な港の開港式が行われ、ボルアルテ氏と共に祝福されました。この港はアジアと南米を直接結ぶ海上輸送路となり、「歴史的な瞬間」とペルー国内で称賛されました。
バイデン氏については、再選を目指すも途中で撤退したことで、彼の立場は弱まっていると見なされています。首脳会議では、トランプ次期大統領の政策を念頭に置き、保護主義に対する声明が採択されました。ニューヨーク・ポスト紙は、習氏と並んで中央に立つべきだったトランプ氏を招待すべきだったとの意見を報じました。
石破茂首相は首脳会議に出席しましたが、集合写真には映っていません。彼は、今年亡くなったフジモリ元大統領の墓参りを優先したとされています。
「地面師」メンバーを逮捕、中心人物か 横浜の土地、１．２億円詐取容疑―逃亡先の比から帰国
警視庁捜査2課は、横浜市の土地所有者になりすまし、売買代金を詐取したとして、住所職業不詳の倉石三夫容疑者（71）を逮捕した。倉石容疑者は、土地を売買する「地面師」グループの中心メンバーであり、偽の情報を流して仲介役を務めていたとされる。逮捕容疑は、2013年12月、横浜市都筑区富士見が丘の土地の所有者に成りすまし、東京都内の不動産会社から現金と小切手で合計1億2300万円を騙し取ったこと。倉石容疑者らは、印鑑証明書を改ざんするなどして書類を偽造し、本物の所有者に見せかけるために土地の詳細を事前に学んでいた。所有者の男性が不審な取引の情報を知り、法務局に不正登記防止の届け出を行った後、不動産会社が登記を試みた際に詐欺が発覚した。倉石容疑者は、犯行からの収益として3000万円以上を受け取ったと見られ、2019年6月にフィリピンへ逃亡し、今月15日に成田空港で帰国した際に逮捕された。
「１０６万円の壁」撤廃へ パートらの厚生年金加入―社保審部会
社会保障審議会の年金部会は15日、サラリーマンに扶養されるパートタイムや短時間労働者の厚生年金加入要件の見直しについて議論した。自民党、公明党、国民民主党の3党は、「年収の壁」に関する協議を進める中で、保険料が発生する「年収106万円の壁」の撤廃に基本的に合意した。厚生労働省はこの協議を基に、年末までに改革案をまとめ、2025年の通常国会で法改正を目指す計画である。
米情報長官候補が日本敵視発言 「太平洋侵略国が再軍備」―トランプ次期政権
元民主党の下院議員であるギャバード氏（43歳）が、トランプ次期政権の国家情報長官に指名されたことが明らかになりました。昨年、彼女は日本に対して敵意を含む発言をしていたと報じられています。具体的には、ハワイの真珠湾攻撃を引き合いに出し、12月7日にX（旧ツイッター）で「太平洋侵略を思い起こさせる現在の日本の再軍備は本当に適切なのか」と疑問を投げかけ、「日米が再び戦争をしないように注意する必要がある」と述べました。
ギャバード氏は米領サモア出身で、ハワイ州から下院議員を務めた後、2020年の大統領選に民主党から立候補しました。その後、無所属となりトランプ氏に近づき、今年10月には共和党に加わりました。彼女はロシアによるウクライナ侵攻を擁護する発言で知られ、その資質に疑問を持つ声が挙がっています。
国家情報長官室は2001年のアメリカ同時多発テロ事件を受けて設立された機関で、CIAを含むすべてのアメリカ情報機関を統括しています。ギャバード氏の長官就任には上院の承認が必要であり、情報機関での勤務経験がない彼女の承認手続きは困難が予想されます。
大正製薬がステマ 消費者庁が措置命令
消費者庁は、インフルエンサーに依頼したSNS投稿を広告に使用し、その依頼事実を隠したとして、大正製薬に対し景品表示法違反（不当表示）で措置命令を発したことを13日に発表しました。この行為は、ステルスマーケティング、すなわち口コミを装った商品宣伝と判断されました。これはステルスマーケティングによる3件目の処分です。
報告によれば、大正製薬は4月3日および4月19日から5月22日にかけて、自社ウェブサイトにおいて、商品の無償提供と約1万円の報酬で依頼したインスタグラムの投稿を抜粋し、「注目度上昇中」と表示して広告に利用しましたが、この依頼を明示していませんでした。
また、抗老化成分を含むサプリメント「NMN taisho」の広告についても、昨年3月の発売以来、今年4月末までに約4億円の売上を記録していました。大正製薬は、措置命令を真摯に受け止め、再発防止に努める姿勢を示しています。
低所得者給付、子育て世帯は加算 ＡＩ・半導体、複数年で１０兆円支援―経済対策、与党に原案提示
政府は12日、月内に策定予定の総合経済対策の原案を自民党に提示した。物価高騰への対策として、低所得者世帯への給付金支給や子育て世帯への加算、さらに人工知能（AI）や半導体技術の開発支援に数年間で10兆円以上を投資することが主要な柱である。地方自治体の物価高騰対策支援も計画に含まれているが、電気・ガス代の補助継続は現段階では盛り込まれていない。対策の規模などは今後の調整が必要である。
自民党の小野寺五典政調会長は、同日の会合で「全世代の賃金と所得の増加が最も重要である。成長産業への支援や物価高騰への対応も重要だ」と述べた。政府は経済対策を22日に閣議決定することを望んでいるが、遅れる可能性もある。
対策原案によると、低所得者向けの給付金は住民税非課税世帯を対象にし、子どもの数に応じて加算されるが、具体的な金額はまだ示されていない。また、学校給食費の支援など自治体の取り組みを「重点支援地方交付金」で支援する。
第２次石破内閣が発足 首相「自民生まれ変わる」―３０年ぶり決選投票で再指名
第215回特別国会が11日に召集され、衆参両院で石破茂氏が第103代首相に指名されたことを受け、皇居での首相親任式と閣僚認証式後、夜に第2次石破内閣がスタートした。首相は官邸での記者会見で、衆院選での敗北を受けて「自民党は、真の国民政党として再生しなければならない」と述べた。
衆院で少数与党となった第2次石破内閣は、政策や国会対応で野党の意見を考慮する必要がある。来年の参院選に向けて、与野党間の攻防が激化することが予想される。
首相は「政治は国民のものであり、政治改革と党改革に取り組む」と強調し、「多くの党の理解を得て、丁寧かつ謙虚に取り組む」と述べた。
衆院本会議での首相指名選挙は、初回投票で過半数を得る者がおらず、石破氏と立憲民主党の野田佳彦氏による30年ぶりの決選投票となった。石破氏が221票、野田氏が160票、無効票が84票で、石破氏が再び首相に指名された。
特別国会は14日までの4日間開催される。政府・与党は、11月下旬から12月初旬にかけて臨時国会を開き、2024年度の補正予算案を年内に成立させることを目指している。
首相は、衆院選で落選した牧原秀樹前法相と小里泰弘前農林水産相の後任として、鈴木馨祐衆院議員（47）と江藤拓元農水相（64）を指名した。公明党代表として斉藤鉄夫前国土交通相に代わり、中野洋昌衆院議員（46）が起用された。他の閣僚は留任した。
衆院は11日の本会議で、額賀福志郎氏（80）を議長に、玄葉光一郎氏（60）を副議長に選出した。参院では関口昌一氏（71）が議長に選ばれた。
ホテルが日本人の宿泊拒否？ ＳＮＳには称賛の声―中国
中国のSNSで、雲南省騰衝市のホテルが日本人客の宿泊を拒否したとされる動画が注目を集めています。多くの人々がホテルを称賛し、花束などの贈り物が届けられています。騰衝市は第二次世界大戦中に日本軍との激しい戦闘があった場所です。
ロシア人500人が横浜出港の遅れに不満を抱き、客船の故障により「上海まで飛行機で」と要求しています。
動画には、中国人女性が日本人と共にチェックインを試みた際、フロントの女性が「騰衝は日本人を受け入れていない。日本人は宿泊できない」と述べ、拒否したことが記録されています。これにより口論が発生し、ホテル内で警報が鳴らされました。
中国のSNSでは、歴史問題に言及しながら「気骨ある対応」と評価するコメントが寄せられており、中国メディアによるとホテルには花束や従業員への差し入れが多数届いているそうです。
時事通信への問い合わせに対し、ホテル側は「当ホテル（の基準）は格付けに達していない」と説明しました。中国では、一定ランク以上のホテルでなければ外国人の受け入れが許可されていません。このホテルは全ての外国人の宿泊を拒否している可能性もありますが、今回の件は日本人であったため、ネット上で反日感情をあおったと考えられています。
女性に広がる「４Ｂ運動」 トランプ氏勝利に失望、男性と接触拒否
共和党のトランプ前大統領が米大統領選で勝利を収めたことにより、SNS上で「4B運動」と呼ばれる男性とのあらゆる接触を拒絶する動きが広がっています。この運動は、トランプ氏の「男らしさ」を強調する姿勢と、女性初の大統領を目指した民主党のハリス副大統領への敗北に失望した女性たちによって支持されており、アメリカ社会における性別間の分断を再び明らかにしています。
4B運動は、「性行為、デート、結婚、出産を拒否する」という四つの誓いから成り立っており、数年前に韓国で始まったとされています。この運動の名称は、韓国語で「非（ビ）」という言葉の頭文字を取ったものです。
TikTokでは、大統領選後に4B運動に賛同し、男性との接触を拒否することを誓う動画が多数投稿されています。共和党支持の恋人と別れたと主張する女性の動画が約900万回視聴されたほか、「男性は常に女性の邪魔をする」と訴える女性の動画も人気を博しています。X（旧Twitter）では、「男性たちに笑われないために反撃しよう」という投稿が数十万の「いいね」を獲得しています。
ワシントン・ポスト紙やCBSテレビなどのメディアも、このような動きを7日に報じています。一方で、4B運動に反対する女性の動画も投稿され、議論を呼んでいます。
トランプ氏は大統領選で白人男性だけでなく、従来民主党支持が多かった黒人やヒスパニックの男性の票も獲得し、勝利を収めました。ハリス氏は、女性の人工妊娠中絶の権利を擁護し、選挙戦の終盤にトランプ氏が「女性を守る」と発言した際に、彼が「女性の主体性を理解していない」と批判していました。
松本人志氏、訴え取り下げ 週刊文春の報道巡り―女性らに「おわび」
お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志氏が、女性に性的行為を強要したとする週刊文春の記事を巡り、発行元の文芸春秋社などに約５億５０００万円の損害賠償と訂正記事を求めた訴訟で、松本氏側と文春側は８日、同氏が訴えを取り下げることで合意し、裁判が終結したと明らかにした。
松本氏は同日、コメントを発表。「強制の有無を直接示す物的証拠はないことを確認した」とした上で、「これ以上、多くの方々にご負担、ご迷惑をおかけすることは避けたい」と取り下げ理由を説明した。
さらに、かつて女性らが参加する会合に出席したとし、「参加した女性で不快な思いや心を痛めた方がいれば、率直におわび申し上げます」と述べた。
文春側も「原告代理人から心を痛めた方々に対するおわびを公表したいとの連絡があり、女性らと協議の上、取り下げに同意することにしました」との談話を発表した。
週刊文春は昨年１２月、松本氏が過去に女性に性的行為を強要したとする記事を掲載。吉本興業は今年１月、松本氏が当面の間、芸能活動を休止すると発表していた。
松本氏は同月、文春側を提訴。訴状で「女性らに性的行為を強要したという客観的証拠は存在せず、一方的な供述だけで記事を掲載した」と主張。文春側は女性に複数回取材して信用性を慎重に検討し、真実と確信したと反論していた。
松本人志氏のコメント全文
これまで、松本人志は裁判を進める中で、関係者と協議等を続けてまいりましたが、松本が訴えている内容等に関し、強制性の有無を直接に示す物的証拠はないこと等を含めて確認いたしました。その上で、裁判を進めることで、これ以上、多くの方々にご負担・ご迷惑をおかけすることは避けたいと考え、訴えを取り下げることといたしました。
松本において、かつて女性らが参加する会合に出席しておりました。参加された女性の中で不快な思いをされたり、心を痛められたりした方々がいらっしゃったのであれば、率直におわび申し上げます。
なお、相手方との間において、金銭の授受は一切ありませんし、それ以外の方々との間においても同様です。
この間の一連の出来事により、長年支えていただいたファンの皆さま、関係者の皆さま、多くの後輩芸人の皆さんに多大なご迷惑、ご心配をおかけしたことをおわびいたします。
どうか今後とも応援してくださいますよう、よろしくお願いいたします。
自民党県議ら、賭けゴルフか 常習賭博容疑で１３人書類送検―熊本県警
熊本県警は、金を賭けたゴルフを行った疑いで、自民党に所属する熊本県議11人を含む合計13人を常習賭博の容疑で書類送検したと発表しました。この書類送検は10月28日に行われました。捜査関係者によれば、書類送検されたのは自民党の県議11人、無所属の県議1人、および元県議1人です。彼らは2019年12月から2023年7月にかけて、沖縄県及び熊本県内で20回にわたり金を賭けてゴルフを行った疑いが持たれています。
加古川女児殺害、関与ほのめかす 別事件で受刑者の男を逮捕へ
岡山県津山市の女児殺害事件で無期懲役の判決を受け服役中の男（４５）が、２００７年に兵庫県加古川市で起きた女児殺害事件への関与をほのめかしていることが６日、捜査関係者への取材で分かった。０６年に同県たつの市で当時小学４年の女児が刃物で刺された事件への関与もほのめかしており、県警は近くたつの市の事件について殺人未遂容疑で男を逮捕する方針を固めた。
加古川市の事件は０７年１０月１６日に発生。小学２年だった鵜瀬柚希さん＝当時（７）＝が自宅玄関前で左胸などを刃物で刺され、死亡した。０６年９月に起きたたつの市の事件では、小学４年だった女児＝当時（９）＝が塾帰りに刃物で胸などを刺され重傷を負った。いずれも未解決事件として、県警が捜査を続けていた。
Ｈ３・４号機、打ち上げ成功 防衛通信衛星、予定軌道に―３機連続「大きな一歩」・ＪＡＸＡ
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は4日午後3時48分、自衛隊の部隊運用に使用される防衛省のXバンド通信衛星「きらめき3号」を搭載したH3ロケット4号機を鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げた。きらめき3号は約30分後に予定軌道に投入され、打ち上げは成功に終わった。
2号機以降、3機連続の成功を達成し、JAXAの有田誠H3プロジェクトマネージャーは打ち上げ後の記者会見で「連続成功により、安定した運用に移行できた。これは非常に大きな進歩である」と述べた。
同省統合幕僚監部の加藤康博指揮通信システム部長も出席し、「これが日本の安全保障と自衛隊の運用能力の向上に貢献すると確信している」と話した。
きらめき3号は高度36,000キロを周回する静止衛星で、H3による静止衛星の打ち上げはこれが初めてである。Xバンド通信は気象条件の影響を受けにくく、高速かつ大容量の通信が可能である。画像や動画のスムーズな送信が可能であり、緊急時や災害時には広範囲に展開する艦艇や部隊間での迅速な情報共有が期待されている。これまでに1号機と2号機が打ち上げられており、3機体制で太平洋からインド洋にかけての主要な自衛隊の活動エリアを広くカバーしている。
東京・新宿でモペット取り締まり 改正道交法施行、逮捕者も―警視庁
改正道路交通法が1日に施行され、ペダル付き電動バイク「モペット」は、ペダルを漕いでいてもバイクとして扱われることが明記されました。警視庁は同日午後、東京都新宿区で取り締まりを行い、無免許運転などの理由で8人を摘発しました。
モペットは自転車に似ていますが、モーターで動くことができ、公道を走行するには運転免許証の携帯やヘルメットの着用が義務付けられています。しかし、「自転車だと思っていた」と主張し交通規則を守らない違反者が後を絶たなかったため、改正道路交通法で規則がより明確にされました。
1日午後の新宿区役所付近での取り締まりでは、約1時間半の間に10代から40代の男性8人が違反で摘発されました。無免許運転、歩道を走行、ナンバープレートの未装着などが違反内容でした。
さらに、警視庁は同日午前5時頃、新宿区内で飲酒運転後、無免許でモペットを運転していたとして、飲食店従業員の34歳の男性を道路交通法違反の疑いで現行犯逮捕しました。
政策実現へ「ゆ党」路線 参院選にらみ、連合は懸念
衆議院で過半数を占める政党が存在しない「ハングパーラメント」の状況において、国民民主党は与野党との等距離を保つ「ゆ党」路線を採用する方針を示している。政策の実現と政権批判を兼ね備えた戦略で影響力を高め、来夏の参議院選挙での飛躍を狙う。しかし、政権寄りの姿勢は否定できず、支持団体である連合からも懸念の声が挙がっている。
「立憲民主党、公明党、日本維新の会ともに案件ごとに協議を行う。自民党との部分連合だけではない」と国民民主党の榛葉賀津也幹事長は1日の記者会見で述べ、国会運営におけるキャスティングボートを握る意志を強調した。
自民党との協議の翌日、国民民主党は立憲民主党と幹事長・国対委員長会談を行い、政治改革に関する協力で合意に至った。その後、公明党との会談では、看板政策である「年収103万円の壁」の見直しについて「前向きに検討したい」との意向を示した。
しかし、立憲民主党よりも自民党との協議を優先するなど、国民民主党の交渉の重点が与党寄りにあることが明らかになっている。玉木雄一郎代表をはじめとする党首脳は、岸田政権下で自民党の麻生太郎元首相らと接触を重ね、国民民主党の連立入りを念頭に置いていたとされる。
「首相になりたい」と公言する玉木氏は、政権取得への意欲を隠していない。
与野党からの接触が続く中、榛葉氏は「我が党の議席は4倍に増えた。選挙での結果を踏まえているだけで、上から目線ではない」と述べ、参議院選挙でのさらなる躍進を目指す姿勢を示した。
一方で、「非自民結集」への冷や水とも取れる対応に対し、連合内からは「玉木氏も榛葉氏も傲慢になっている」との批判が漏れている。立憲民主党の若手からは「政権への傾斜が強まれば、産業別労働組合の支援を受ける議員はついていけない」との指摘がある。
「モペットはバイク」明記 相次ぐ違反、改正道交法１日施行―摘発強まる見通し・警察当局
ペダル付きの原動機付自転車「モペット」は、ペダルで走行してもバイクとして分類され、運転にはヘルメットと免許が必要です。この規則を定めた改正道交法が1日に施行されました。違反が続出しているため、警察の取り締まりが強化されると予想されます。
モペットの公道での運転には、免許の所持、ナンバープレートの装着、ミラーの取り付け、自賠責保険への加入が義務付けられています。しかし、交通規則が守られていない事例が多く、警察庁によると、1月から8月までに全国で摘発された違反は1,356件に上ります。
「モーターを切っていれば問題ないと思っていた」と話す人もいます。9月下旬、東京都港区でヘルメットを着用せずにモペットを運転していた女性は、警察官から警告を受けました。ペダルを使えば自転車として扱われると誤解していましたが、その主張は受け入れられず、モペットを押して徒歩で立ち去りました。
捜査関係者によると、モペットの利用者の中には「自転車だと思っていた」と弁解する違反者が多いです。これまでは警告で済まされることもありましたが、11月からはペダルの使用有無に関わらず、バイクとしての扱いが明確になります。「知らなかったでは済まされない」と警視庁の幹部は述べています。違反の取り締まりが容易になると考えられます。
業界関係者によると、違反が増えている背景には、ミラーやウインカーが装着されていない車体がインターネットで販売されている現状があります。海外製のモペットが日本の保安基準を満たさずに輸入・販売されているケースもあります。
フリマサイトでは、「運転免許が不要」と誤って記載されていたり、「公道走行が可能か不明」と曖昧に説明されていることがあります。交通規則についての理解が不十分な状態で、個人間で取引されていると見られます。
一方、モペットの販売に際して、プレートの登録や自賠責保険への加入を義務付ける業者も存在します。東京都内や大阪市で店舗を構える「原ちゃり電ちゃり」はその一例で、代表の呉本新衛氏は「モペットをおもちゃ感覚で乗る人が多い。ルールを守って安全に乗ってほしい」と述べています。
世耕氏ら６人、自民会派入りへ 与党過半数は届かず
自民党の幹部は30日、最近の衆議院選挙で無所属で当選した6名が党会派に加わることを発表した。この6名には、派閥の裏金事件に関与した世耕弘成氏、萩生田光一氏、西村康稔氏、平沢勝栄氏の4人と、保守系無所属として立候補した三反園訓氏と広瀬建氏が含まれている。しかし、これら6名を加えても与党の勢力は221名にとどまり、衆議院の過半数233名には達していない。
裏金事件に関して、世耕氏は離党を勧告され、4月に党を離れた。西村氏は党員資格停止1年の処分を受け、萩生田氏と平沢氏は党の役職停止1年の処分を受け、衆議院選挙では公認されなかった。選挙後、自民党は4人に会派への参加を要請し、承諾を得た。
「石破降ろし」自民に兆し 森山氏の責任問う声も
衆議院選挙で与党が過半数を割ったことを受け、自民党内では石破茂首相への責任追及の声が高まっている。大敗の衝撃は一致団結を妨げているが、特別国会での首相指名選挙が近づくにつれ、「石破降ろし」の動きが党内で広がる可能性は否定できない。党務を指揮してきた森山裕幹事長への批判も強まり、政権運営は一層の厳しさを増している。
「まずは執行部が今回の選挙結果をどう総括するか、それからだ」と述べた小林鷹之元経済安全保障担当相は、9月の党総裁選で首相と競った後、29日に千葉市で記者団に対し、現在の対応に不満を示した。
首相は投票翌日の28日に「国政の停滞は許されない」と述べ、続投を宣言し、森山氏も職に留まった。「責任論が広がる」と小泉進次郎氏の選対委員長辞任についても、首相は難色を示したという。
「与党過半数」という目標を下回る結果にも関わらず、首相が直ちに責任を否定したことに、地方組織からは「退陣しないのは耐え難い」との声が上がっている。小野田紀美参議院議員はSNSに「石破政権の信を問う結果を軽視しすぎではないか」と投稿した。
首相が総裁選での主張を無視し、超短期で衆議院を解散・総選挙に踏み切った背景には、森山氏の助言があった。選挙戦の最終段階で非公認候補への2000万円の支給に強い反発があったが、これも森山氏の決定だった。「森山氏が今回の『戦犯』であることは明らかだ」と自民党中堅は怒りを隠さない。
首相に対する拒否感が強かった旧安倍派は、「裏金議員」が次々と落選し、明らかに弱体化している。しかし、特別国会での首相指名選挙を控え、党内で大敗の責任論が高まることは避けられない。
29日に国会で開かれた旧安倍派参議院有志の会合では、来年夏の参議院選挙を見据え、首相に対する不満が噴出した。「マグマが溜まっている。このままでは終わらない」と自民党ベテランは「石破降ろし」を予告している。
ある閣僚経験者は「首相指名選挙まで何も対応しないわけにはいかない」と述べ、執行部は党内向けに説明の場を設ける必要があるとの見通しを示している。
国民 玉木代表 首相指名選挙 他党党首に投票ありうる考え示す
国民民主党の玉木代表は、特別国会での総理大臣指名選挙において、党が選挙で掲げた政策の実現が見込める場合、他党の党首への投票も考慮すると述べました。
玉木代表はTBSの「Nスタ」に出演し、特別国会での総理大臣指名選挙について、「自分の名前『玉木雄一郎』を書くように、そして同僚にもそうするように求めたい」と語りました。
さらに、決選投票における対応に関しては、「決選投票では『玉木雄一郎』と書くが、政策的な合意や選挙での約束が実現する可能性があれば、その点を考慮して判断することもある」と述べました。
他党との連携については、「党幹部が各党と協議を始めている。自民党からは話があったが、立憲民主党からはまだ聞いていない。納得できる理由があれば、さまざまな連携が考えられるが、現時点では具体的なものはない」と語りました。
また、BS日テレの「深層NEWS」での発言として、「自民党の幹部や石破総理大臣からの連絡があったか」との問いに対し、「幹事長レベルでの接触があった」と報告しました。
党首会談に関しては、「可能であれば、石破総理大臣でも立憲民主党の野田代表でも、しっかりと会談を行いたい。しかし、そのための条件が整っているかは未定である」と述べました。